平成１５年第７回１２月定例会〇
議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１
会議録署名議員の指名について第２議案第125号平成15年度帯広市
国民健康保険会計補正予算（第４号）議案第126号平成15年度帯広市
介護保険会計補正予算（第４号）議案第127号平成15年度帯広市帯広駅
周辺土地区画整理事業会計補正予算（第２号）議案第128号帯広市
都市公園条例の一部改正について議案第129号帯広市
農村下水道施設管理条例の一部改正について議案第130号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について議案第131号市道路線の廃止について議案第132号市道路線の認定について議案第133号平成15年度帯広市
一般会計補正予算（第11号） 一般質問について第３議案第138号平成15年度帯広市
一般会計補正予算（第12号）議案第139号平成15年度帯広市
病院事業会計補正予算（第１号）第４ 議員の派遣について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（３２名） １番 熊 木 喬 ２番 有 城 正 憲 ３番 山 崎 泉 ４番 清 水 拓 也 ５番 村 田 光 成 ６番 大竹口 武 光 ７番 後 藤 美智子 ８番 北 口 孝 志 ９番 市 原 秀 朗 10番 佐々木 とし子 11番 富 井 司 郎 12番 小 森 唯 永 13番 稗 貫 秀 次 14番 渡 辺 和 寛 15番 児 玉 文 雄 16番 大 石 清 一 17番 鳥 越 進 18番 高 佐 芳 宏 19番 村 中 庸 晁 20番 稲 葉 典 昭 21番 荻 原 昭 勝 22番 栗 田 律 子 23番 谷 内 利 夫 24番 佐々木 勇 一 25番 上 野 敏 郎 26番 山 本 日出夫 27番 笹 村 二 朗 28番 石 井 啓 裕 29番 安 田 正 雄 30番 黒 田 弘 31番 野 原 一 登 32番 鈴 木 孝 昌 ──────────────〇欠席議員（０名） ──────────────〇出席説明員 市長 砂 川 敏 文 助役 石 黒 三 博 助役 藤 川 治 収入役 梅 本 俊 夫
公営企業管理者 岡 島 悦 弘 教育長 小 西 幸 男
代表監査委員 道 見 英 徳 企画部長 梶 敏 総務部長 河 合 正 廣
行財政改革推進事務局長 松 山 豊 市民部長 谷 正 三
緑化環境部長 黒 田 義 直
保健福祉部長 伊 藤 研 也
商工観光部長 敷 本 澄 雄 農務部長 安 達 伸
都市開発部長 富 田 晃 一 建設部長 栗 林 利 克
上下水道部長 小 川 博 史
学校教育部長 本 迫 哲
学校教育部指導参事 杉 森 繁 樹 生涯学習部長 菅 原 保 徳
監査委員事務局長 荒 岡 健 司 消防長 水 藤 恒 彦
教育委員会委員長 舩 津 龍之輔 ──────────────〇
事務局出席職員 事務局長 加 山 勝 利 書記 須 賀 重 雄 書記 土 屋 久 伸 書記 小 笹 勅 雄 書記 林 伸 英 書記 小 池 晃 一 書記 森 川 芳 浩 書記 加 藤 帝
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～～～～～～ 午前10時０分開議
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鈴木孝昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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○
鈴木孝昌議長 ここで諸般の報告をさせます。
◎
加山勝利事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は、32名全員であります。 次に、追加議案の付議について申し上げます。 本日付市長から、平成15年度帯広市
一般会計補正予算（第12号）外１件を追加する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。 次に、議員の派遣について申し上げます。
上野敏郎議員ほか５人に係る議員の派遣について、本日お手元まで議員派遣書を配付いたしております。 最後に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第４号により御了承いただきたいと存じます。 報告は以上でございます。
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○
鈴木孝昌議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、３番山崎泉議員及び４番
清水拓也議員を指名いたします。
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○
鈴木孝昌議長 日程第２、議案第133号平成15年度帯広市
一般会計補正予算（第11号）外９件を一括して議題といたします。 これから、昨日に引き続き議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、
市原秀朗議員に発言を許します。 ９番
市原秀朗議員、登壇願います。 〔９番
市原秀朗議員・登壇・拍手〕
◆９番（
市原秀朗議員） おはようございます。 私は、砂川市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。 初めに、市政執行の視点、理念、手法とリーダーの存在意義などについて問うものでございます。 砂川市長、あなたは５年半前、「情報は市民のもの。市民の皆様とともに政策づくりをし、あらゆる場面で市政の透明性を高めていきます。まちは人々に夢と希望を与える魅力的なものでなくてはなりません。先人の残してくれたかけがえのない遺産を引き継ぎ、再構築し、次世代の子供たちにバトンタッチしなければなりません。医療を含む福祉等の充実は、そのまちのバロメーターであると考えます。新時代の市長に求められるもの、それは理念と行動力。帯広に私の人生のすべてをかけてみる決意をいたしました」として、第８代の帯広市長に就任をされました。 私は、このたびの
市立病院廃院提案に至った５年半の経緯、報告や提案を受けての本会議や、幾度かの委員会での質疑、市民団体との懇談など、一連の砂川市長の執行姿勢、発言内容を検証したとき、５年半前の市長の耳ざわりのよい決意を思い出したのでございます。そして同時に、帯広市にとって
まちづくりとその
トップリーダーたる市長の存在がどのような意義、役割を果たしてきたのか、私の知る限りでの歴代市長を思い出さずにはいられませんでした。 「空気と水は人間生存の基本である。いつまでもおいしい空気と水を守りたい。子供と老人を大切にするまちをつくりたい。青少年は帯広の未来を担う宝物である」。常に青年のように若々しく熱烈に、人間味あふれる言葉で
まちづくりの思いを語りかけ、全国で初めて
まちづくりの総合計画を取り入れた
吉村博元市長。
まちづくりを戦略的に行うものと戦術的に行うものとの視点を定めた
まちづくり手法は、まさに画期的なものであったと思います。そして、人間尊重の
近代的田園構想とともに帯広の森構想は、他に類のない、創造性と独自性で地域自立の象徴とも言える
まちづくりの柱となり、今日の帯広の礎ともなっていると思うのでございます。 今日の活発な住民活動や
地域コミュニティ活動の拠点となっている
コミュニティセンターや
地域福祉センターの整備を図った
田本憲吾元市長。 吉村市長が提唱し、厳しい議論の末決まった帯広の森づくりを、植樹祭という形の市民参加で具体化し、後には育樹祭も開始、運動公園の整備とともに進めてまいりました。まちの顔を一変さした鉄道高架など、
都市基盤整備とともに語り継がれると思います。 そして、
ＪＩＣＡ施設の誘致など国際交流の推進や、行動を伴った
核兵器廃絶平和都市宣言など、新しい切り口での
まちづくりに取り組み、いち早く市民参加での資源回収や
ごみ分別回収、減量を推進するなど、環境というグローバルな問題にローカルの視点から具体的に取り組んだ高橋幹雄前市長。
自然環境保全条例や
環境基本条例などは、まさに人にとっても住みやすい環境のまち、
エコシティーの道筋をつくったと言えます。 半世紀の帯広の歴史を振り返るとき、
まちづくりに対する市民の熱い思い入れと、たゆまぬ努力もさることながら、こうした
トップリーダーである歴代市長の卓越した見識、指導力、行動力を改めて見直さないわけにはいきません。 吉村市政19年間、田本市政16年間、この35年間は帯広の
まちづくりにとって大きなインパクトを与えたものがあったと思います。 しかし、吉村、田本のお二人の市長ができなかったこと、それは大学と病院でございました。その２つの課題に果敢に取り組んだのが高橋前市長。大学は基金の積み立ても行いながら、作業はかなり具体的な議論がされるまでになっていましたが、市長交代で一気に白紙。そして病院は、議会議決もさることながら、諸準備も整い、着工直前でありながら、市長交代で凍結・見直し。 砂川市長は、「取りやめるのではなく、大学は十勝の総意を持って設置をする。市立病院は北海道のモデルとなる病院を」、そして後には、「現在地改築整備する」との公約で、いずれも実施をするという前提でございました。この２つは、砂川市長の１期目の７大重点政策にも掲げられていたものでございます。 ５年半が過ぎ、２つの事業はどうなったでありましょうか。大学につきましては、当初の威勢のよい批判は何であったのかと言いたくなるような放置状態が続き、実現はかなり厳しいと言わざるを得ない状況にあります。市立病院、信頼厚い医師も医大の支援もあり単
年度黒字経営だった病院を赤字転落させ、舌の根も乾かぬうちに廃院提案。 帯広市民にとって、いずれも思い入れが深く、多くの苦労を重ねてきた懸案事業。特に病院は、市民の命や健康、医療行政の面からも重要な事業でございました。それは今、砂川市長の手によって風前のともしび状態にされてしまっているのでございます。 この５年半、
まちづくりや市政執行で最も重要な場である議会での気迫に満ちた、積極的な発言も聞けず、口を開けば、言いわけと責任転嫁ばかり。幹部職員からも、市長が何を考えているかわからないと愚痴が出る始末でございます。重要な懸案事項に対する判断や決断も先送りし、厳しい財政状況とはいえ、職員の意欲を奮い立たせるような
庁内執行体制や指導性も見えず、目につくのはパフォーマンスばかりで、市民や職員に対しても、
まちづくりに対するじーんと伝わるような発言があったという話は耳にいたしません。 前置きが少々長くなりましたが、砂川市長のこの間の発言を振り返るとき、組織の
トップリーダーとして聞き逃すことができず、確かめたい発言があり、質問をさせていただきたいと思うのでございます。 10月１日、私の一般質問に対し、政治責任、経営責任をとるのかとらないのかという質問に対し、「最終的な結果責任は市長にある。その評価は市民の判断にゆだねなければならない」。11月28日、市民団体とのやりとりの中で、公約違反についてみずから罰する気持ちはあるのかという問いに対して、「公約だとか施策を進める上でいろんな結末が出てきますから、それについてよしあし、どうするかという判断は、有権者の皆さんが次の選挙のときにきっちり判断するべきだと思います」。12月２日厚生委員会で、このときも同じように、住民の皆さんに判断していただくしかない、こういう発言を繰り返しているのです。 つまり、重大な公約違反とか、市民への背信行為とか、市民に大きな損害を与えるなど、市政執行上の責任が問われる事態を招来さしても、選挙で選ばれた市長はその都度責任をとる必要はなく、次の選挙で有権者が判断すればよい。任期中の４年間は特に責任をとることはない。４年ごとの選挙で市民が判断を下せばよい、と受けとめざるを得ないのでございます。 選挙で選出された首長の権能は、４年間の任期中、全権委任ということなのでしょうか、お聞きをするところでございます。 また、政策結果、執行結果に対する評価、責任についての認識を問うものでございます。 「政治・経営責任は、次の選挙で有権者に判断していただくしかない」との発言は、３期目出馬表明と受けとめますが、よろしいでしょうか。出られるのか、出ないのか、それともまだ決めていないのか、三者択一でお答えをいただきたいと思います。過去２回ほどお聞きをしておりますが、このたびの一連の発言もあり、改めてお尋ねをいたしたいと思います。 自治体であれ、企業であれ、一般的に組織の盛衰は、トップの執行理念、姿勢に左右されるものだと思います。理念、方針の明示、お客様志向、
スピード意識、コスト意識、率先垂範、そして結果責任は必須条件と考えますが、いかがでございましょうか。 次に、政策評価などについてお尋ねをいたします。 私は４年前、市立病院の見直しにかかわって、物事には過去がなく、突然今があるわけではない。この問題にかけてきた膨大な時間、知恵と労力、費用、そして築き上げてきた信頼という市民にとって貴重な財産を次にしっかりと生かさなければならない。新たな政策・事業実施や政策変更に当たっては、現状や現在の方策の分析、検証、評価、そして計画の策定、実行、その結果を検証するという客観的で透明性の高い手法をとるべきだと提言をしてまいりました。その後、２度にわたり
政策評価制度の実施を求めてまいりましたが、帯広市は平成12年度に
事務事業評価の試行実施をし、13年度からおよそ3,000の全事務事業を対象として本格導入するとした
事務事業評価の現在の
取り組み状況について、まずお尋ねをいたします。 あわせて、その効果と活用状況。そしてまた、これまで実施をしてきた中での課題についてはいかがでしょうか。さらには、今後の取り組みについて問うところでございます。 また、「新しい行財政改革とスタートを合わせた導入に向け、あり方について検討する」とした、これは昨年12月の私の一般質問に対する答弁でございますが、その
政策評価取り組みへの状況、考え方を改めて聞くところでございます。 次に、情報共有、参画などについてお聞きをいたしたいと思います。 私が庁内の会議記録などを見ると、
政策決定過程の透明生、情報の公開・共有、説明責任に甚だ大きな疑問を持つところでございます。 そこで、情報公開、情報共有、説明責任、市民合意、
政策決定過程の市民参画の考え方と具体的な取り組みを問うところでございます。 次に、
三位一体改革と市財政、
市民サービスに及ぼす影響と対応をお尋ねいたしたいと思います。 国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大し、真の地方財政を目指すという
三位一体改革が現在論議をされており、その改革である
国庫補助金の削減、税源移譲、地方交付税の見直しの内容がより具体的になって報道などされております。 しかし、私には当初の改革理念からは外れた内容が示されていると思いますが、
三位一体改革に対する基本的な認識について、まずお尋ねをいたします。 国では、
国庫補助金・負担金を１兆円削減するということで各省庁に指示をいたしておりますけれども、帯広市も来年度予算で26億円の財源不足が生じるなど、厳しい財政状況にあるとの
定例記者会見での市長説明もされております。 そこで、補助金１兆円削減が行われたならば、現時点で帯広市の財政や市民に与える影響をどのように予想しているのか、お尋ねをいたすところでございます。 なお、当初通告をしておりました雇用、少子化、高齢社会問題については、都合により別の機会に行わさせていただきたいと思います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○
鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔
砂川敏文市長・登壇〕
◎
砂川敏文市長 おはようございます。 市原議員の御質問中、初めに市政執行についてお答えいたします。 組織を運営していく上で、長が
まちづくりの理念や市政執行の方針を示しますとともに、みずから率先して範を示すことは当然必要なことでございます。同時に、一人一人の職員が
社会経済状況や市民ニーズ、財政状況などを十分に踏まえまして、市民福祉の向上のために、それぞれの領域で全力で取り組むことも必要でございます。その両方が相まって、よりよい行政ができるものと考えております。 そして、実施した結果に対する最終的な責任は組織のトップにあると考えております。 首長は、住民の負託によりまして、
地方公共団体の執行機関の長として、自治法に定められている権限に基づきまして、地域の発展や市民福祉の向上のため事務を処理するものでございます。 そして、政策の実施に対する最終的な責任は首長が負うべきものであると考えておりまして、またその結果に対する最終的な評価につきましては、市民にゆだねなければならないものと考えているところであります。 また、過日の市民団体との懇談会での発言についてでございますが、今後とも全力で市政執行に当たり、市民の負託にこたえていくことが私に与えられた責務であるとの認識のもとに、政策の実施結果に対する最終的な評価につきましては、市民の判断にゆだねなければならないとの趣旨でお話をしたものでございます。 分権時代におけます自主自立の
まちづくりを進めていくためには、市民と行政が情報を共有し、ともに考え、力を合わせて行動する、いわゆる市民協働の
まちづくりが大切になってくると考えております。 これまで、
情報公開条例の制定やホームページを通した情報の提供・共有化などを積極的に進めてまいりましたが、今後とも市民の皆様へのさまざまな情報提供や説明責任を果たしますとともに、年内に作成する
市民協働指針に基づきまして、幅広い分野において市民の参画を進めていく考えであります。 次に、政策評価についてでありますが、現在自治体は厳しい行財政環境の中で効率的でより効果的な行政運営が求められております。そのために、
事務事業評価を初め、
政策レベル等での評価を実施しまして、満足度の高い、成果を重視した行財政の
システムづくりが必要になってきていると認識しております。 本市におきましても、現在
事務事業評価の取り組みを進めておりますが、これらの状況を踏まえながら政策評価の
システムづくりに向けた検討を行ってまいりたいと考えているところであります。 なお、市民合意につきましては、さまざまな分野で施策を進める過程におきましては、市民理解を得る取り組みが必要であると考えておりますが、最終的な市民合意の場は議会であると認識しているところであります。 次に、三位一体の改革についてお答えいたします。 三位一体の改革は、政府の構造改革の方針、いわゆる骨太の方針に示されておりますように、分権型社会に対応するために、官から民へ、そして国から地方へと、こういう考えのもとに、地方の権限と責任を大幅に拡大して、国と地方の明確な役割分担に基づいた、自主自立の
地域社会づくりに相応する
地方財政秩序の再構築を目指すものであると認識しています。 国におきましては、現在
三位一体改革の実現に向けまして、改革の初年度となります平成16年度──来年度でありますが、これにおいて１兆円を目標に国庫補助・負担金の廃止、縮減を行うべく作業が進められているところであります。 その中には、生活保護費や
児童扶養手当など、国の責任において行う事業の補助率の引き下げが含まれているなど、地方の裁量を拡大するという改革の趣旨に照らして、大いに疑問のあるものが含まれております。これについては、地方分権の理念と乖離した改革の内容になっているのではないかと懸念しているところであります。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
○
鈴木孝昌議長 藤川治助役。
◎藤川治助役 補助金１兆円削減の影響についてお答えをいたします。 国は平成16年度予算において、公共事業を含む補助金の１兆円削減を指示し、各省庁に割り当てをしたところでございます。 この
補助金削減項目は、生活保護費の国庫負担率の引き下げなど、地方への負担転換や地方の自由裁量の縮小につながるものと指摘もあったことから、小泉首相は地方の自由度を高める方法で再検討との指示を出し、各省庁では対象補助・負担金の再考、あるいは地方裁量権の拡大について検討を行っていますが、その内容につきましては流動的であると考えております。 現時点での情報に帯広市に与える影響額を試算してみますと、厚生労働省の削減項目であります生活保護費の国庫負担・補助率の引き下げや、
介護保険事務費国庫補助金削減など、約５兆円を超える影響があると試算してございます。そのほか、明らかになっている
補助金削減項目もございますが、具体的削減の内容が不明であることから、試算できない状況にございます。いずれにしても、補助金などの削減額と同等の額が税源移譲されなければ、本市財政にとりましても一段と厳しさが増すとともに
市民サービスにも影響が出るものと考えているところでございます。 以上でございます。
○
鈴木孝昌議長 松山豊行財政改革推進事務局長。
◎
松山豊行財政改革推進事務局長 私からは
事務事業評価関連の御答弁をさせていただきたいと思います。 お話にありました
事務事業評価につきましては、これまでの仕事の進め方の改善を図るというシステムとしまして、平成12年度に試行し、平成13年度、平成14年度にわたりまして評価を進めてまいりました。 この間、具体的な評価基準の制定ですとか、全庁的な評価手法の確立の難しさ、さらには各種手法の困難性など、平成13年度、平成14年度につきましては１次評価にとどまり、最終的な評価結果の整理や全体としての予算への反映に至りませんでした。 本年度におきましては、これまでの反省点を踏まえる中で、評価の視点ですとか手法について抜本的な見直しを行い、平成17年までの３カ年ですべての事務事業の評価を行う計画で再スタートいたしたところであります。本年度は264の事務事業につきまして、１次評価、２次評価を終えたところであります。 効果と課題でありますけれども、
事務事業評価の実施によりまして、事務事業の必要性ですとか、有効性、効率性などを再点検することが可能であるとともに、行財政運営の簡素効率化や職員の仕事に対する意識の変革等が図られる点で、有効であると考えております。 課題といたしましては、行政全般の事務事業が目標ですとか手法の数値化が困難なものが多いことや、事務事業が多種多様であることから、一定統一的な評価の基準を定めることが難しいことなどがありますけれども、今後これらの課題等について調査研究を重ね、継続実施しながら、精度の高い評価に進化させていきたいと考えております。 今後の取り組みでありますが、平成15年度、システムを見直し、再スタートいたしましたので、平成17年度までにはすべての事務事業の評価を終えることを最優先とし、今後は予算編成や政策評価との連動や
外部評価制度の導入等についても検討してまいりたいと考えております。 以上で終わります。
○
鈴木孝昌議長 ９番
市原秀朗議員。
◆９番（
市原秀朗議員） それぞれ答弁がありましたけれども、後段の件は具体的なそれぞれお話がございましたので、後ほどまたコメントをしながら質問を続けたいというぐあいに思いますが、前段の選挙、あるいは市長の権能といいますか、権限といいますか、あるいはその評価というそこの辺の部分については、正直なところ、すれ違いというか──すれ違いでもないんですね。まともに答弁がないというぐあいな感じがいたします。 ４年間一つ一つの区切りが──出る出ないは別にしましても、４年間という任期で選挙に出て、勝ち抜かれるわけでございますから、その次に４年目の選挙ということであれば、その任期中については全権委任ではありませんかと、こういうことで私は聞いたわけですけども、最終的評価については市民にゆだねるということでございます。 当然４年間の間には、さまざまな事業を実施したり、政策展開をしてまいります。その都度、実施結果について何らかの答えが出てくるわけでございます。場合によってはその責任を問われるような、そういう場合もあると思うわけでございます。それについて、次の選挙ということは、結局は４年間責任を問われないと、そう考えてらっしゃるんでないかなというぐあいに思うわけで、そのことを問うてきたわけでございます。 それから、今の答弁の中にも、最終的、最終的と言いますけれども、市長、あなたには最初や途中の責任というのはないと思ってらっしゃるんでしょうか。通常の行政事務を執行しているときは、何かがあれば最終的な責任というのは、当然その上司であり、そして最終的なトップであります市長という。それはそうでございましょう。しかし、市長の掲げている重要な公約は、政策課題では、市長の責任というのは一番最後だけでは私はないと思うんです。政策などについては、はっきりした方針や理念を示す。組織のトップとして当然ということで、今の答弁の中でもそうおっしゃってるわけでございます。ですから、最初の責任も当然のことながらあるわけですね。それからさらに、組織の長として率先して範を示すとも、今答弁がされていたわけでございますから、途中の責任も当然のことながらあるわけでございます。 ですから、今の市長の答弁を聞いてると、私に言わせれば、全く支離滅裂だ、そう言わざるを得ません。任期中トータルの評価は、機会があれば次の選挙ということは、それはそれでありましょう。しかし、４年間全権を預けたわけではないんですね。結果、廃院とした責任は自分にあると今回も認めてらっしゃるわけですけども、評価、判断は次の選挙などというのは、４年間全権委任を受けたと思ってると同じ意味ではありませんか。つまり４年間は具体的責任を問われないということなのかどうなのか、再度お尋ねをするところでございます。 私の今までの積み上げの中で、17億6,600万円の市民負担を強いた上、自前の医療機能の病院の廃院をやった責任は自分にあると市長はおっしゃっておりますから、その責任のとり方はみずから示すべきであると思うわけですが、いかがでしょうか、再度聞かせていただきたいと思います。 組織の頂点にある者が責任の重さ、軽さを判断できないとすれば、全く私は論外だと、こういうぐあいに言わざるを得ません。みずから評価、総括、判断できないようでは、正直なところ
トップリーダーとして失格ではありませんか。 それから、３期目出馬表明なのかという私の問いに対して、「最終的評価は市民の判断にゆだねなければならないという趣旨でお話をした」、こうおっしゃっておりますが、全くこれは、これまた答弁になってないというぐあいに思います。すりかえないでいただきたいと思います。正直なところ、よくまあこれほど詭弁というか、すりかえ答弁をされるなあと感心するほど、あきれてしまいます。 「次の選挙で判断をしていただきたい」というのは、紛れもなく明確に市長、あなた自身が言い切った言葉でございます。議会質疑も、市民団体との懇談会も、いずれも一般論で話をしたわけではございません。いずれも廃院に至った政治責任、経営責任のとり方を問われての答弁です。出馬という前提がなく発言したとすれば、有権者を愚弄する、全く無責任な発言であるというぐあいに私は思うのでございます。そういう機会が有権者に示されて初めて、有権者は判断ができるわけでございます。ですから、立候補しなければ判断もできなくなるということでございます。再度、３期目出られるのか、出られないのか、お尋ねをするところでございます。 私は何度かこういう話をしておりますけれども、市長の言う任期終わりでの最終判断、そのことについての是非を聞いてるわけではないんですね。そういう状況が発生したときに、そのときの話をいずれもしてるわけでございます。廃院という重大な公約破棄について市民に判断をゆだねるというんなら、その具体的な手段は一体それじゃ何なんでしょうか、教えていただきたいと思います。 これはほかの重要な政策でもそうだと思いますけれども、市民に判断をゆだねるということであれば、例えば住民投票をやってみるとか、いろいろな方法が考えられると思いますけども、ぜひ市民に判断をゆだねるというんなら、その具体的な手法について聞かせていただきたいと思います。 次に、
事務事業評価でございます。 13年度から本格的に取り組みをされておりましたが、今の答弁を聞かせていただきますと、その当時私が懸念をしたとおり、正直なところ、予定どおり事は進まなかったということでございますね、あのときであれば、それをさらに次に発展をさせていくという話をされておりましたけども、およそ3,000もの事務事業をこれだけの期間の中で本当に大丈夫ですかという話をしましたけども、結果としては無理だったということでございますね。 私自身はそのときも申し上げましたけども、すべての事業をこのシステムの中に入れて画一的にやる意義があるのかどうなのか、こういう話をいたしましたけども、そういう部分についても、この２年間のやった結果での総括、反省をぜひ次に生かしていただきたいなということでございます。この
事務事業評価というその作業そのものが目的化してしまったり、あるいは現場の職員の皆さんに大きな負担を強いる、そういうことであっては全く意味がなくなるというぐあいに思います。 以前にも私は幾つか指摘をいたしました、この評価システムについて。１つは、物まねだとかそういうことではなく、帯広市としての主体性、自律性をしっかり持ったやり方をするべきだということでございます。それから、今も申し上げましたけども、過大な人的・時間的・費用的コストをかけないやり方をするべきだと。これにそういうコストがかかるんであれば、何のためにやってるかということにもなってくるのでございます。 それから、自分たちの能力だとか経験を踏まえたものでやっていただきたいと思います。まるっきり自分たちにノウハウのないものを無理してそこに当てはめても、それこそ大変なエネルギーを費やすることになると思います。申し上げたように、この
事務事業評価というのを職場でやっていくときは、これが目的ではなく、あくまでも一つの手段でしかないということですね。そういう前提でぜひ認識をして取り組んでいただければというぐあいに思ってます。 今の答弁では、17年度までのこの３年間で一巡をして一つの区切りがつきますと、こういうお話でございました。そこで、お尋ねをいたしますが、じゃあこの３年間やった後、その後これはどうなるんですかということをお聞きしたいと思います。 繰り返し繰り返しそのことをまたやっていくのか、もう少しやり方を変えるのか。先ほど前段に私が申し上げましたような趣旨なども踏まえながら、その後の取り組みについて考えていただければなと思いますが、とりあえずはこの３年後、その後どうするのか、聞きたいと思います。 新聞報道などによれば、この
事務事業評価をやって、約２億円、効果額というぐあいなことが報道されておりました。私はこの
事務事業評価の目的というのは、結果として費用の効率化につながるものでありますけれども、もともと最初から費用を削減する、そういう目的で取り組むものではないというぐあいに思ってます。今の時点では公表されているというか、示されていないんで、具体的な内容がはっきりまだわかりませんので、ここでお聞きをしますけれども、今回の１次評価、２次評価ということで２段階でおやりになって、結果的に効果額２億円ということが新聞で報道されておりましたが、この評価はどのような視点で行ったのか。どんな思想を持ってといいますか、どういう考え方でこの評価基準というのを持ってやってたのか、それをお聞きをしたいと思います。 それからもう一つは、結果として２億円という話もありますし、新聞の報道だけからすると、結構いろんなとこでいろんなハレーションもあったんじゃないかなというぐあいに思いますけども、私は削るばかりでいいのかというぐあいに思うわけなんですね。先ほど冒頭にお話ししたように、
事務事業評価というのは削るのが目的ではないということで、私はもっと現場に意欲を喚起するような方法なんかも考えてみてはどうかというぐあいに思うのでございます。 それは、例えば効率化された金額といいますか、予算があれば、それを一定の割合で新たな事業に優先的にその職場で活用できる、そんなようなことを考えてみてはどうかなというぐあいに思うわけでございます。仮に
事務事業評価やりましたと、幾つかの事業でですね。そして、それで仮に3,000万円浮いたとしますか。そしたらそのうちの一定割合をその職場に戻してあげると。で、自分たちが新たにやりたかったこと、そういうことについて、それをもとにしてやってみるというようなことを考えてはどうだろうか。このことは職場における政策立案能力の向上にもつながるでしょうし、意欲の喚起にも私はつながっていくんではないかということで、ぜひ考えてみていただきたいなというぐあいに思うのでございます。 政策評価でございます。
システムづくりに向け検討していくということでございました。１年前の答弁では、新しい行財政改革のスタートに合わせて導入をしていきたいと、こういうお話でございましたから、今のこの状況では間に合わないということでございますね。結果的に２年間やってみたけども、次に進めれなかったということが響いたんだと思います。いずれにしても、この政策評価というのは早期に着手をしていただきたいというぐあいに思います。 また、今の答弁の中にもありましたけれども、
事務事業評価の延長に政策評価があるというぐあいには私は思っていないんですね。重要な政策の決定や変更のときこそ、検証、総括、市民への説明責任を果たすことからも、これは非常に大切なやり方だというぐあいに思ってます。重要な政策で評価を行うことによってこそ、その効果といいますか、大きくし、またトップとしても範を示すことにつながっていくんじゃないかというぐあいに思います。そのことが職員の中における意識改革にも大きなインパクトを与える、そのように思うところでございますが、いかがでしょうか。 事務事業１つずつ現場で苦労されてる皆さんにしてみれば、大きな目玉と言われてるようなそういう政策課題についても大胆にやってみると、それを見せてみると。そのことによって大きな効果が生まれるんじゃないかな、こんなふうに思うところでございます。 それから、透明性──情報公開なんか、市民合意、市民参画、いろいろとただいま答弁されましたけども、率直に言って、現状に対して私はかなり疑問を持っております。情報公開しております、そしてまた、
政策決定過程についてもわかるように透明性を図ってますと言いますけども、中身は実際どうでしょうか。例えば、各種審議会の議事録なんかを拝見させていただいても、本当に正確な情報を皆さん方が提供されてるんだろうかという疑問を持ったり、情報公開で物をいただいても中身はほとんど何も書いてないというような、そういうものやなんかもあります。私はこのことに関しては、建前だとか形式ではなく、中身その質が最も大事だというぐあいに思ってます。 市民合意も市民理解を得て最終的には議会にあるというような答弁も、ただいまございました。これ実際にやってらっしゃるんでしょうか。実践されてると思ってるんでしょうか。とりわけ重要な政策課題についてはそういう感がいたします。ちなみに５年前の病院計画にかかわっての批判とは随分違う内容でございますね。 それから、
市民協働指針という話がありました。私は、これはこれでよろしいでしょうけども、私の言ってるのとは趣が違うと思ってます。これまでも提言してまいりましたけども、行政サービスのあり方、知る権利、説明責任、行政の透明性、信頼性の向上、市民と協働、
政策決定過程・政策評価への市民参加など、行政運営や政策過程を律する体系的な
まちづくりのルールという、すなわち
まちづくりの基本理念、基本原則を示した、
まちづくりの最高規範となる自治基本条例の早期制定を私は目指すべきだというぐあいに思ってます。１年前の答弁でも、積極的に検討していくということでございましたが、検討状況はいかがか、お聞きをするところでございます。
三位一体改革の関係でございます。 基本的な姿勢、現状に対する認識、それに対することについては受けとめいたしました。市財政への影響、また項目はあるけれども、具体的な数値が示されてないというものもあって、試算できない部分がありますけども、現状だけでも５億円を超すということであれば、これは半端な額ではありません。地方主導の地方分権を実現することが真の構造改革にもかかわらず、現時点の報道どおりであれば、求めていた地方分権とは私もならないというぐあいに思うのでございます。国の余りにも身勝手な地方切り捨てではないかというぐあいに思います。単に地方財政の負担転嫁だけだというぐあいに思うのでございます。26億円に加えて、さらに５億円を超す減額ということになれば、帯広市としても、予算編成さえも大変なことに追い込まれるんではないかというぐあいに思うのでございます。 市長として、この事態を受けて具体的にどう行動されるのかお尋ねをいたして、２回目の質問といたします。
○
鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。
◎
砂川敏文市長 市立病院の廃院につきましては、医療環境の変化などを総合的に検討した上で決断したものでございまして、その結果に対する責任は、私としても痛感をしているところであります。 私としましては、今回の意思決定の持つ重さや責任の大きさについては十分認識をしているところでもございます。 今後、現在想定しております廃院後の取り組みについて全力で当たりますとともに、引き続き全力で市政執行に当たっていくことをもって、私に与えられた市民の負託にこたえていきたいと考えているところであります。 また、市民団体との懇談会での発言の件でございますけれども、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、政策の実施結果に対する最終的な評価につきましては、市民の判断にゆだねなければならないとの趣旨で申し上げたものでございます。 なお、その手段は一般的には選挙ということになると考えますが、それ以外のことにつきましては、私として申し上げる立場にはございませんので、御理解をいただきたいと思います。 次に、三位一体の改革についてお答えいたします。 三位一体の改革は、単に国と地方の財源の配分の見直しのみの問題ではなく、住民サービスにも直接影響を及ぼしかねない、極めて重要な問題でございます。 今回、国から示された生活保護費や
児童扶養手当の補助率の引き下げにつきましては、単に地方財政への負担の転嫁にすぎないというふうに考えております。 それと同時に、この12月に全国市長会として国に提出しました、税源移譲と国庫補助・負担金の廃止、縮減に関する緊急提言、これを市長会として提出しておりますけれども、この内容にとっても相反するものという形になっております。地方６団体としても、今月の３日、12月３日でありますけれども、国の改革案に対しまして緊急意見を提出しているところであります。 私といたしましても、住民の福祉を守るため、地方財政への負担転嫁は到底容認できるものではないと考えておりまして、今後とも全国市長会等を通じまして、国に強く要望してまいりたいと考えているところであります。
○
鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。
◎梶敏企画部長 政策評価についてお答えいたします。 現在、
事務事業評価に取り組んでいるところでございますけれども、その結果等を踏まえまして、施策レベル、それから政策レベルでの評価、そういったものの実施に向けて検討を進めまして、成果重視の視点で、効率的、あるいは効果的な行財政
システムづくりに取り組むことが重要と考えているところでございます。 しかし、政策評価にはさまざまな手法がございまして、先行している自治体の取り組み事例はありますものの、いまだ確立されていない状況下でありますので、
システムづくりに当たりましては、その実効性など十分な検討が必要と考えてございます。 一般的に政策評価は、行政の各分野の政策にかかわる評価を行うものであり、評価にかかわる職員はもちろんのこと、みずから携わる事業等、仕事のありように対する見方などに影響を与えるものでありまして、職員の意識改革にもつながるものと考えてございます。 また、行政運営の透明性、市民自治の意識の向上のほか、市民協働の位置づけなど、その基本を定める条例化の検討につきましては、先進自治体の状況把握、具体的な検討の方策などに取り組んでいるところでございまして、より実効性の上がる形で、さまざまな角度から検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
鈴木孝昌議長 松山豊行財政改革推進事務局長。
◎
松山豊行財政改革推進事務局長 私から
事務事業評価につきましてお答えいたします。 種々御意見等ございました。この
事務事業評価につきましては、現時点では３年間で全力で評価に当たりたいと考えてございます。で、すべての評価を終えた後でありますけれども、事業内容によりますけども、例えば各部単位で評価を行うものと、全体で評価を行うもの、そういったものに区分がなされると思います。例えば、重点的な事項につきましては２次評価を行うという評価主体の区分ですとか、一定の期間ごとに評価するなど、評価期間による区分などを検討するとともに、定例的、日常的な事業については各部門での評価を行うなどなど、
事務事業評価の実施を通じまして、システムそのものの進化、改善を図っていく考え方であります。 お話にありましたように、職員の
事務事業評価にかかわる事務が過大な負担にならないようにという御意見がございました。私どもとしては、できるだけシンプルな形で評価手法を考えてまいりたいと考えております。 次に、評価の視点でございます。
事務事業評価の本来目的は、事務事業の点検、改善を基本としながらも、今日的な行財政運営の一環として、厳しい財政状況への対応を強く求められており、既存の事業を抜本的に見直し、より効果的な事業へ重点化することが必要であることから、評価の視点につきましては、例えば長期に継続している事業の見直し、それから個人給付事業の見直し、さらには適正な受益負担制度を求めているのかなどの観点から評価を行ってまいりました。 また、職員の仕事に対するインセンティブの喚起と申しましょうか、こういったものについては、事務事業を効果的、効率的に行っていくためには、職員の意識ですとか、意欲の喚起は必要不可欠でございます。これらについても検討課題とさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○
鈴木孝昌議長 ９番
市原秀朗議員。
◆９番（
市原秀朗議員） 先に、
三位一体改革の関係から入りたいと思います。 市長のどう行動されますかということでございますが、現状に対する問題意識といいますが、そのことについては共有できるものというぐあいに思っております。三位一体に名をかりた地方財政への負担転嫁にすぎないと、住民主権を守るためにこれは到底容認ができないというようなことで、しっかりそのことについては言い切っていらっしゃるんですが、私は具体的な行動の中で、地方６団体を通じてなどなどという、こういうどちらかというとみんな一緒にということだけではなく、帯広市としてもこういう行動をとりたいと、そういう積極的な発言があればというぐあいに思っておりましたが、残念ながらそういうお話はなかったようでございます。 マスメディアなんかを通じていろいろ聞くと、やっぱりいろんなそれぞれの首長さんが、自分たちのまち、住民の立場を考えながら、こうしたことについて間髪を入れずにコメントを発表したりとか、行動してるわけですね。ぜひそういうことがなければ、やっぱり押し流されていってしまうんではないかなという危惧を持つところでございます。 それから、自治基本条例でございます。 私はやはり、今行政基本条例ということでの、これは前々から質問に対する答えとしてこういう言葉使われているわけなんですし、今のお話もちょっとありましたけれども、私はやっぱりこだわってるんですね、この自治基本条例をということにですね。ぜひこれ検討ということでございますから、この中では自治基本条例ということを含めて検討をしていただきたいなというぐあいに思います。 それから、先進例などに学ぶ。ぜひそれはいろいろな情報を集めてやっていただきたいと思いますが、最終的にはやはり帯広オリジナル版、このことが大切だと思います。先ほどの
事務事業評価の例でございませんけれども、どっかのパターンがこうだからと持ってきても、なかなかそれがうまくいくとは限りません。ぜひそういうことも教訓としてやっていただきたいと思います。 それから、検討に当たっての方策などについてもという話がございました。例えば、これからの帯広のまち、担う子供たち、今のいわゆる20歳以上の有権者だけが帯広の将来を決めるわけではなくて、これからまさに次代を担う子供たち、例えばそういう子供たちの声を聞くような方法もないだろうかというようなことも考えてもらいたいなと。要するに、従来のパターンにこだわらない発想の転換をして、この検討に当たっての方策やなんかぜひ考えてもらいたいなというぐあいに思ってます。 それから、
事務事業評価の今後について、画一的でなくて、その対象とする事業についても選別をして、日常的なものについては、それは原課というか、現場だけでその作業といいますかね、そういう見方をやってくださいと。上に上げるものは特定のものに紋っていきます。しかもその検証する期間といいますか、そのサイクルといいますか、そういうことについても柔軟にやっていくということでございましたが、ぜひそういうことで、めり張りのある形の中で、結果実効の上がるようなそういうやり方をやっていただきたいなと。いずれにしても最小の労力で、さりげなくやれるようなふうにこの
事務事業評価についてはなればいいなというぐあいに思ってます。 それから、この
事務事業評価の思想というか、視点といいますか、この部分、今の答弁から言うとよくちょっとわからないんですが、内容だとか、実際に今回やりました個別事業の評価結果なんか、これらを見せていただければ、また改めてこのようなことについても私なりに検証させていただきたいなというぐあいに思います。 それから、意欲の喚起ということで、例えばという話を私させていただきました。やはり削るだけでなく、そういうことについてもぜひ、今のお話からすると、まあ考えてみようということだと思いますので、考えていただきたいというぐあいに思います。何かあったらもう削る、削る、削るだったらマイナス思考になってしまいます。やっぱりこれだけの努力をしたら、自分たちが今思ってるこういう事業にそのお金をつぎ込めるかもしれないぞ、こういうことも大切じゃないかなというぐあいに思います。 それから、政策評価。 まあ政策評価に対する意義についてはよろしいですけども、具体化が依然としてちょっと見えないなというぐあいに思います。例えば、行政改革の提言やなんかの中にもこの政策評価のこと書かれておりましたですね。やはりぜひ詰めてっていただきたいなということでございます。現場での事務事業をやることについても、それはそれで意義はあるにはありますけれども、やっぱり先ほど言ったように、効果的なのは、この政策評価ということをトップがやるという、そのことが大事かなというぐあいに思います。政策判断を迫られるような重要な政策でも事前評価、これ大事だと思います。今、事務事業は全部事後評価ですね。ですけども、これからというときに事前評価ということをやって、それをやはり市民の中にも明らかにしていくと。そういうことが行政に対する市民の信頼感というのを高めていくんだと思いますね。 とりわけ、市長、公約やなんかはぜひやっぱりやるべきだと思うんですね。当然なる前の公約ですから具体的に詰めるわけにいかないかもしれませんけども、やっぱりそれをきちんとやってみると。そしてこれだからやっぱりこの公約については進めたいと思いますということでやるということが大切だというぐあいに思ってます。 それから、選挙やこの４年間の任期という一番最初の冒頭の話ですね、前段の話。 いろいろと答弁あったんですがね、私は正直なところ、今の答弁はほとんど答弁と言えるもんではないというぐあいに思います。答弁らしいことを答弁したかな、だから答弁なのかなというぐあい。言ってしまえばそれまでですけどもね、やっぱりそれじゃいけないと思うんですね。私は言葉というのは、自分の意思をどれだけ相手の方に伝えるのか、その努力はやっぱり必要だと思うんです。自分だけがわかり切ってしゃべるというのは、私自身の自己反省も含めてですがね、できるだけやはり何が言いたいのか伝える努力をしなきゃならんじゃないかな。それが言葉だと思ってます。 ユニバーサルデザインということを盛んに市長はいろんな機会でお話をされております。だれにでも優しく、だれにでもわかるということだと思います。私はこのユニバーサルデザインの精神で、だれにでもわかる言語を使ってなぜ答弁できないのかなあというぐあいに、この種の話になると、ついそう思ってしまうんですね。多くの市民が聞かれていることでもありますし、やっぱりきっちりとだれが聞いてもわかる答弁の仕方をぜひしていただきたいと思います。拒否するものははっきり拒否されたらいかがでしょうか。何かようくわからないというのは、やっぱりわからないんですね。 今の２回目の質問に対してのことについて、幾つかちょっと触れてみたいと思います。 ４年間責任は問われないんですかと。責任のとり方というのをみずからやっぱり示すべきじゃないんですかという、私、しつこく聞いてるわけですけども、「今後とも全力で市政執行に当たっていくということで市民の負託にこたえていきたい」、これ全く答弁になってないんですね。４年間責任問われないんですかと聞いたんですから、問われるか、問われないかと私は答えていただければわかりやすいんですね。 また、責任は痛感しているということを言いながら、全力で市政執行に当たっていくことで市民の負託にこたえていきたいということではですね、ですから、私はその時点その時点での責任ということを感じるんだったら、そのときはどうなるんですかということを聞いてるわけですね。それを全力でと言ったら、４年間はとにかくやるということであれば、つまり４年間は責任は問われないというぐあいに思ってるのかどうか。だから４年間は全権委任なんですかということを質問してるわけなんですね。全然答えてないというぐあいに思います。それとも、責任をとるまでのことはないんだというぐあい思ってるんだったら、そうおっしゃればいいわけなんですね。その方が話はわかりやすいんですね。 １年前の市長選挙では、現在地改築、医師は札幌医大からという、常勤医師ゼロでも大見えを切って、舌の根も乾かないうちに廃院提案をしたわけでございますよね。ですから、そのことに関して多分責任を痛感してるというお話をされたと思うんですね。だったらどうなんですかということを私は素朴に聞かしていただいているんです。 先ほど、
事務事業評価で効果額２億円というお話がありました。現場では非常に大変な思いをしてそういう結果を出されたんだと思います。もちろん、これは公になってませんけれども、具体的にこれが実践されるということになると、さまざまな
市民サービスの中ではっきりあらわれてくるんですね。ですから市民に対しても大きな負担を強いていくことになるわけでございますが、じゃあ５年間やりますと言って、17億6,000万円どぶに捨てたこと、これ経営責任になるんじゃないですかと、こういうことになってくるわけでございます。 私は、先ほどの市長自身の答弁の中にも、率先して範を示すのが組織のトップの必須条件というぐあいにおっしゃってるわけですね。ですから、やはりこういうことについてはきっちりと自己評価をして、そして示していく。そのことが職員や市民の信頼を得られるというぐあいに、なるというぐあいに思うのでございます。 出馬するのか、しないのかという質問、これも市民の判断にゆだねなければならないとの趣旨で申し上げた。これもまた繰り返してるわけですね。私は全くこのことも答弁になってないというぐあいに思ってます。 それから、判断をゆだねる手段というのは何ですかということですけども、これも、なんですか、一般的には何とかという話をされましたね。そして、最終的な判断なんていうことを盛んに言ってますけども、そういう話ししてるわけじゃないんですよね。選挙でないと言うんだったら、じゃあ何で判断するんですかって、そこもまた素朴に聞いたわけです。選挙ですかと言ったら、どうも選挙に出るか出ないかもあいまいだと。出るんだったらそこで判断できますよね。でも、出るか出ないかわからないで選挙でと言うんだったら、じゃあ何でそんなこと言うのということになるわけですよ。だったらそれ以外の方法何かありますか。先ほど言いましたけども、例えば住民投票やるとか、こういうことありますよって、そういう話が出るのかなあと思ったけども、申し上げる立場にないって。自分の言ったことなんです。これは私、脚色をして言ってるわけじゃないんですよね。ですから、自分の言った言葉に対する責任というのは、やっぱり責任持っていただきたいというぐあいに思います。 最後の質問になるわけでございますけれども、させていただきたいというぐあいに思います。 先ほど途中までちょっとお話をしましたけども、11月28日、市民団体との話し合い、やりとりの中で、「公約とか施策を進めていく上でいろいろな結末が出てきますから、それについて、よしあしどうするかという判断は、有権者の皆さんが次の選挙のときにきっちり判断するべきだと思います」、こうおっしゃってるわけですね。ここで実は終わってるわけじゃないんです。この後ろがあるんですね。「そうでなければ、公約というものは何百何十もある。全部達成できるものではない」、こうおっしゃってるんですよ。繰り返しますか。公約というものは何百何十もある。全部達成できるものではない。だからその都度その都度、そんなことにならんと、こういうことを言いたかったんだと思いますけれども、これ間違いなく、あなたおっしゃってるわけですよ。 ちなみに、私、１期目の選挙のときの公約を数えてみました。数え方にもよるかもしれんけども、192項目かなんかですね。100項目前後です。数え方にもよるかもしれません。２回目、59項目でした。何百何十もある。そんなに……そのほかにもどっかにあったのかなあと思って探してますけれども、ちょっとわかりません。 砂川市長は、達成できない前提で公約を出されてるのかどうか、これぜひ聞かせていただきたいと思うんですよ。公約というものは何百何十もある。全部達成できるもんではない。こんな前提で公約というものを出されていたのか。公約に対する認識、みずからが市民に約束したことに対する責任、どう思ってらっしゃるのか、改めて聞かせていただきたいと思います。 達成できない前提で公約をされたのかどうかですね。28日のこのお話とですね、横に置きながら、きちんと答弁していただきたいと思います。 それから、政治家として、市長として、砂川敏文さん、あなたの発言の重さ、自分自身の発言の重さですね、責任をどう認識しているかをちょっと聞きたいんですね。 発言というのは、私の発言は軽いんですと、重くありません、いや重いんです。あるいは、私の発言は信じてください、いま信じない方がいいかもしれませんよ。先ほどの全部達成できるもんではないと、こうおっしゃってもいるわけですね。でも選挙のときはそんなことは言わないんですが。ぜひあなた自身の市民に向かって発する言葉、このことに対しての自己評価をしていただきまして、お答えをいただきたいと思います。 信じるべきか、信じないべきなのか、軽いのか、重いのかですね。どう市民はあなたの言葉を受けとめたらいいのか、ぜひ聞かせていただきたいと思います。 この答弁に当たっては、先ほどもお話をしました。言うならば、市長得意のユニバーサルデザインの精神で、だれにでもわかる言葉、わかる言語で答弁をいただきたいというぐあいに思います。今までずうっとされておりますですね、すりかえだとか、詭弁答弁。そういうことでしたら答弁は要りません。少なくとも全部達成できるものではないと、こういうことでおっしゃってることを含めて、あと答弁されるかどうかは、砂川市長自身に判断をしていただいて、私の質問を終えたいと思います。
○
鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。
◎
砂川敏文市長 公約につきましては、市民に対します私の政治的な約束であります。その実現に全力を尽くすことが責務であることであります。 そういう原則でありますけども、公約もそれこそ多数、市民の皆さんに向かってお約束をするということであります。市政全般にわたります。そういう中で、項目によりましては長期間を要するもの、あるいはすぐできるもの等々ありますし、そのときどきの情勢によって進捗状況が遅くなったり早くなったりする場合も考えられます。そういう意味を含めて、その実現に全力を尽くすということが責務であるというふうに考えているところでございます。 市政執行に当たりましては、いずれにしろ時代の変化やさまざまな状況を十分に踏まえまして、将来の
まちづくりの方向などもしっかりと見定めながら、適切に判断をしていかなければならないと考えているところであります。 そして、その結果に対する──いろいろ結果が出ますから、その結果に対する最終的な責任については、市長である私にあると考えております。 また、さまざまな場面での発言をするわけでありますけども、みずからが責任を持つことは当然でありますけども、さきの懇談会におけます発言につきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますけども、政策のそうした実施結果に対する最終的な評価については市民の判断にゆだねなければならないとの趣旨で申し上げたところでございます。
○
鈴木孝昌議長 以上で
市原秀朗議員の発言は終了いたしました。 次に、高佐芳宏議員に発言を許します。 18番高佐芳宏議員、登壇願います。 〔18番高佐芳宏議員・登壇・拍手〕
◆１８番（高佐芳宏議員） 既に９名の方々が質問されており、重複する部分もあろうかと存じますが、お許しをいただき、質問通告に従い、３点についてお伺いいたします。 初めに、帯広市夜間急病センターについてであります。 帯広市夜間急病センターは、夜間における急病患者の発生に対し、初期の症状に対する診療を行うとともに、重症患者については応急処置をし、適切な施設を有する病院へ迅速に転送することにより、市民の夜間における医療不安の解消を図ることを目的として、1978年11月17日に開設され、帯広市が1,000万円を支出し、財団法人帯広市夜間急病対策協会が運営主体となっております。 開設からはや25年の月日が経過いたしました。施設の老朽化等も懸念されますが、開設者の帯広市として現状をどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。 次に、国と地方の税財政の
三位一体改革についてお伺いいたします。 バブル崩壊以降、長期にわたる不況の経済状況が継続し、戦後の日本経済史上では類を見ない現象が続発しております。地方財政においても、平成６年以降、10年連続して多額の財源不足を生じており、この間財源不足を地方債の増発や交付税、特別会計借入金等によって補てんし、収支の均衡を図るという極めて厳しい状況が続いており、借入金残高は、今年度末には199兆円に達すると想定され、地方財政はまさに非常事態と言うべき危機的な状況にあります。 小泉首相はこのような事態を打開するために、地方分権を進めるための行財政改革の柱として、国庫補助・負担金改革、地方交付税交付金改革、税源移譲のいわゆる三位一体の改革を推し進めてまいりました。地方分権改革推進会議に対し、重点的に削減すべき国庫補助金・負担金の項目の洗い出しを求め、これを受け、地方分権改革推進会議は、５月７日、事務事業の見直しを重点的に推進する項目をまとめました。 政府は、国庫補助金・負担金の扱いについて、６月末の国と地方にかかわる経済財政運営と構造改革に関する基本計画、骨太の方針第３弾で成案を得るべく検討を進めることになりました。 骨太の方針第３弾に示された主な点は、１つ、
国庫補助金・負担金について、改革と展望の期間中である2006年度までに、おおむね４兆円をめどに廃止、縮減等の改革を行う。１つ、廃止する
国庫補助金・負担金の中で、引き続き地方が実施する必要のあるものについては税源移譲する。その際、税源移譲は基幹税の充実を基本に行う。税源移譲に当たっては補助金の性格等を勘案しつつ、８割程度を目安として移譲し、義務的な事業については、徹底的な効率化を図った上でその所要の全額を移譲する。１つ、地方交付税総額を抑制し、財源保障機能を縮小していく。税源移譲を含む税源配分の見直しに対応して、財政力格差の調整の必要性が高まるので、実態を踏まえつつ、それへの適切な対応を図る。 以上述べたような経過を経て小泉首相は、2004年度予算編成に向け、2004年度の
三位一体改革による補助金１兆円削減を指示いたしました。 11月29日、12月２日の北海道新聞の報道によりますと、厚生労働省2,455億円──介護保険事務費などの一般財源化426億円、生活保護費などの補助率引き下げ1,966億円が含まれております。農林水産省440億円、国土交通省3,250億円、文部科学省2,490億円──これは義務教育費、教員退職金となっております。経済産業省90億円、総務省20億円、環境省90億円、内閣府60億円、計8,895億円であり、そのほか既に決まっていた公共投資と将来的補助金削減、約1,500億円。 この方針に対し、全国13の政令都市は緊急意見を出し、「地方自治体の自由度の拡大につながらず、地方分権を進める
三位一体改革の趣旨に沿わないものであり、到底容認できない」としております。特に生活保護費、
児童扶養手当給付費、教職員退職金で国庫負担の削減が取りざたされていることについて、「効率化に名をかりた地方への負担転嫁」と強く批判しております。 また、12月１日、政府主催で開催された全国都道府県知事会議においても、厚生労働省の生活保護費の補助率引き下げや、文部科学省の義務教育費国庫負担金の小・中学校教員退職手当削減に対し、各知事から反対意見が続出し、全国知事会会長の梶原岐阜県知事が、「納得できないものは断固反対する」と口火を切ったのに続き、各知事が、両省案とも地方の裁量拡大にはつながらず、生活保護費は国が補助制度を続けるべきだと指摘。補助率引き下げだけでは地方の自由度は増さず、何ら工夫の余地もないと反発。権限を手放さない省庁に対し、省利省益ばかりで首相の理念がないがしろにされている。首相の骨太の方針を、省庁が骨抜きの方針にしているとの痛切な批判も飛び出し、梶原会長が最後に、「反対運動を立ち上げ、全国キャンペーンをせざるを得ない。そうならないよう賢明な判断を」と、政府に補助金削減案の見直しを重ねて求めたのに対し、小泉首相は、地方の自由度や工夫の余地がなくなっては困ると、「総務、厚労、文科大臣に指示している」と答えるにとどまったと報道されています。けさの新聞報道においても、なお決着がついていないとされています。 帯広市においても、来年度予算編成に向け、各種準備がなされていることと推察いたしますが、国の方針が確定するまではいかんともしがたい状況にあるとは存じます。しかし、26億円の財源不足を想定し、各部に厳しい予算編成方針を提示したと理解しております。 ここで、市長にお伺いいたします。 小泉首相が進めてきた地方分権を進めるための行財政改革の柱として、
国庫補助金・負担金改革、地方交付税交付金改革、税源移譲のいわゆる三位一体の改革をどのようにお考えですか。 また、今日時点で各省庁の来年度予算編成に向けて補助金等の削減項目が明らかになりました。各項目に対する見解をお聞かせください。 特に、厚生労働省の生活保護費の国庫補助率の引き下げ──現在保護費の４分の３を国が負担。来年度からは３分の２に引き下げる──の理由として、人口に対する要保護者の割合を示す保護率の地域間格差が広がっている、担当職員など体制が不十分、などの現状を指摘。他の施策を用いつつ、実情に応じた職員配置や要保護者の自立支援に向けた体制整備などをすれば、保護率を下げる余地があると、実際の事務を担う地方自治体の創意工夫を求めています。 削減分について厚労省は、地方が必要とする財源が確保され、新たな地域間格差が生じないよう担保するべく、財務、総務の両省に求めたいと述べていますが、これまでどおりの額が手当てされるかどうかは不透明であります。 北海道は、都道府県別で、2000年度以降、保護率全国１位が続いており、2002年度の保護率は2.07％で、最低の富山県の0.2％に対し10倍以上となっております。帯広市においても、今議会で保護費の補正が提案されたことを見ても、北海道と大差はないと考えております。 厚労省はさらに、今回引き下げる補助率３分の２が理想の形とは言えないとも述べております。さらなる引き下げの可能性もうかがえます。生活保護は憲法に基づき、国が最低の生活を保障する制度でありながら、その理念がねじ曲げられると危惧するものですが、市長の見解を伺います。 最後に、道立高等学校通学区域改善案についてお伺いいたします。 従前、生徒の進路を左右する間口の増減や学科の転換は、10月17日道教委が決定し、発表した「平成16年度公立高等学校適正配置計画」及び「平成16年度公立特殊教育諸学校配置計画」によると、平成16年度公立高等学校適正配置計画では、今まで経験したことのない十勝全学区での間口の増減、学科の転換がありませんでした。 十勝第１学区の上士幌の全日制普通科と十勝第３学区の中札内の全日制普通科が、特例２間口校の解消で、それぞれ学級定員が60名から80名に引き上げ改善とされました。平成16年度公立特殊教育諸学校配置計画では、帯広養護学校の高等部普通科（重複）が２学級６定員であったものが、１学級３定員に減らされました。私立高等学校においても、定員においては昨年同様であり、北高において特進35名、総合205名、白樺高校において進学40名のコースの新設がなされました。 12月３日の地元紙に、管内中学校３年生の進路希望調査が、十勝管内進路指導研究会会長、加藤禎一・音更中学校校長と、帯広市中学校進路指導研究協会会長、佐々木陽子・大空中学校校長で行われ、その結果がまとめられ、報道されました。 管内の中学３年生は、前年より82名少ない3,919人、うち高校進学希望者は3,703人、94.05％、未定とした生徒は前年より17人ふえ、114人、就職とした生徒は前年度の半数の14人、家事手伝い２人で、進学を今のところ希望していない者は130人です。高校専門53人、高等養護29人、各種学校３人、海外留学等１人を含めると、高等学校等の進学を希望する者は3,789名となり、全体の96.68％となっております。 各校の希望状況を見ますと、十勝第１学区の全日制普通科へ集中しております。柏葉1.3倍、三条1.4倍、緑陽1.5倍、芽室1.3倍、音更1.2倍。市内の職業科にも南商1.3倍、工業の電子1.5倍、建築1.9倍、土木1.2倍、電気1.0倍。帯農の農業1.4倍、食品1.7倍、土木1.0倍、森林1.4倍と希望が集まっております。反面、その他の高校はいずれも定員割れの状況となっております。 各中学校では、この調査をもとに三者面談などを行い、生徒の出願校を決める苦悩の進路指導がなされます。市教委として、本調査結果について見解があればお聞かせください。 道教委は、現行の通学区域が昭和57年にスタートしてから20年以上経過し、高等学校教育を取り巻く環境が大きく変化してきていることから、学識経験者などから成る道立高等学校通学区域改善会議を設置し、今後の望ましい高等学校教育を推進するにふさわしい通学区域のあり方について諮問いたしました。 本年３月、生徒が主体的に学校を選択し、意欲を持って学習できるようにすることが大切であることから、多様な学校選択が可能となるよう通学区域を拡大する方向で検討する必要があるとの答申が出されました。 11回開催された検討会議においては、学区拡大に伴う子供、保護者の負担や、地域の学校が統廃合される危険性についても論議されました。しかし、３月20日に公表された答申は、学区の拡大ありきの内容で、子供や地域の実態を無視した、極めて問題のあるものと指摘せざるを得ません。 この答申を受けて道教委は、９月24日に道立高等学校通学区域改善案を公表いたしました。 その主な内容は、①全日制課程普通科の通学区域及び学区外就学枠を拡大する、②全日制課程の専門学科及び総合学科、定時制課程並びに通信制課程の通学区域については、現行どおり道内全域とする、③石狩管内の通学区域については当面現行のままとするが、学区外就学枠で学校選択幅を拡大するとともに、今後も引き続き拡大する方向で検討するなどというものです。 道教委は、ホームページ上のアンケート募集、教育関係団体からの意見聴取、各管内における道立高等学校通学区域改善案についての意見を聞く会を開催しております。十勝管内では10月26日、十勝合同庁舎３階講堂で開催されたと聞いておりますが、帯広市教委はこの会に当然参加したと考えますが、参加してどのような意見を反映したのか、お聞かせください。 以上で１回目の質問を終えます。
○
鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔
砂川敏文市長・登壇〕
◎
砂川敏文市長 高佐議員の御質問中、財政改革についてお答えいたします。 現在、我が国におきましては、これまでの経済社会システムを今後の持続的な発展にふさわしいものとするために、経済構造改革や地方分権改革などさまざまな改革が進められてきております。 本市におきましても、長引く景気の低迷による市税収入の減少に加えまして、過去の景気浮揚対策で発行しました地方債の償還費や扶助費の増嵩などによりまして非常に厳しい財政状況にありますことから、第２次行財政改革推進計画に基づきまして、徹底した行財政改革を推進していく必要があると考えております。 また、現在政府におきましては、国庫補助・負担金の削減、地方交付税の見直し、税源移譲、この３つの改革を同時に行ういわゆる三位一体の改革を進めておりまして、私としましては、この改革は、国の関与を減らし、地方の裁量権を拡大する分権型社会を構築する上で、さらには今後の安定的な自治体経営にとりましても、極めて重要な改革であると認識をしているところであります。 この改革によりまして、住民に最も身近な行政を担っております市町村に必要な権限と財源、この両方をセットで移すことにより、市町村がみずからの創意工夫によりまして、住民主体の
まちづくりを可能とする仕組みが構築されることを強く期待しているところでございます。 現在示されております国の新年度予算の編成作業の中で、削減が計画されております１兆円、この歳出項目の中には、生活保護費の補助率引き下げや介護保険事務費の補助金削減など、単なる地方への負担の転嫁と考えざるを得ないものが含まれております。これらにつきましては、私どもとしては容認できないというふうに考えているところでございます。 また、今後地方に移譲されてくる財源につきましても議論されております。これらにつきましても、本市の財政運営上に大きな影響が及びますことから、これらの動向を十分に注視してまいりたいと考えております。 なお、お話にありました生活保護につきましては、憲法に基づき、国が最低の生活を保障する制度でありますことから、本来国の責任においてなされるべきものであると認識をしているところであります。 今回の生活保護費の補助率の引き下げは、現行の制度での負担に加えて、さらにますます地方への負担転嫁となるおそれもございますことから、本市といたしましても、国の財政再建の視点のみが最優先されることのないよう、全国市長会などを通して強く要望してまいりたいと考えているところであります。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
○
鈴木孝昌議長 伊藤研也
保健福祉部長。
◎伊藤研也
保健福祉部長 夜間急病センターについてお答えをいたします。 お話にございましたように、夜間急病センターは、夜間における初期救急医療体制を確保するため、救急患者の医療を担当する機関として、昭和53年11月に帯広市が設置し、財団法人帯広市夜間急病対策協会に運営を委託する形で現在に至っているところでございます。 これまで、帯広市医師会の御協力によりまして、在宅当番医制との組み合わせによって、市民の夜間における医療不安の解消に大きな役割を果たしてきているところでございます。 夜間急病センターの現状につきましては、設置当時と比べ、地域の医療環境も充実したことに加えまして、診療科目に外科がないこと、あるいは施設の老朽化が進んでいる等などから、ここ数年患者の減少という形になっている状況にございます。 初期救急患者が総体的に減少するというのは余り考えられないことでございまして、明確な理由はございませんが、減少した患者は夜間急病センターや在宅当番医以外の他の医療機関にそれぞれ分散受診しているものと考えているところでございます。 このような状況から、夜間における初期救急患者の診療を行う医療機関は当然必要と認識しており、市民にとってわかりやすく、利用しやすい医療機関はどうあるべきかについて現在検討しているところでございます。 以上であります。
○
鈴木孝昌議長 本迫哲
学校教育部長。
◎本迫哲
学校教育部長 御質問中、道立高等学校通学区域改善案についてお答えいたします。 初めに、進路希望調査結果についてでありますが、市内の中卒者の進路動向は、お話しのとおり、従前から十勝第１学区への集中、公立普通科志向が際立つ状況にございます。基本的には、生徒本人及び保護者が希望するような高等学校や間口数が必ずしも確保されていないことなどによるものと考えております。 次に、改善案についての意見を聞く会の意見反映についてのお尋ねでありますが、この意見を聞く会における意見発表者につきましては、あらかじめ帯広市ＰＴＡ連合会及び帯広市中学校校長会が指名を受け、両団体がそれぞれ意見を述べたものでございます。 その主な内容といたしましては、学校選択幅の拡大を図るため十勝を１学区としているが、市内普通科高校へ希望者が集中し、市内から町村への玉突き現象が今以上に増加するほか、広大な十勝の場合、地理的条件、交通アクセス、さらに保護者の経費負担及び生徒の心理的・精神的負担面から、１学区制は現実になじまないこと。また、改善案を実施する場合には、今まで以上に町村から市内への流入が予想されるため、市内普通科高校の間口を拡大すべきことなどが意見として述べられたところでございます。 以上でございます。
○
鈴木孝昌議長 18番高佐芳宏議員。
◆１８番（高佐芳宏議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。 ２回目の質問させていただきます。 初めに、帯広市夜間急病センターについてであります。 帯広市夜間急病センターの開設目的であった、夜間における市民の医療不安の解消は図られているのでしょうか。現時点での御見解をお聞かせください。 １次医療について、帯広市夜間急病センターの診療科目は、内科、小児科の２科目であり、診療時間は、年中毎日、午後９時から翌日午前８時の11時間となっており、職員定数は、医師３名、看護師６名、事務員２名で、１日の診療体制は医師１名、看護師２名となっております。夜間急病センターのほかに帯広市医師会の協力を得て、夜間の在宅当番医制による診療体制、内科、小児科各１院で、午後７時から午後９時まで、休日、日曜日、国民の祝日、年末年始は帯広医師会の当番制による診療体制、内科、小児科２院、外科、産婦人科１院で、午前９時から午後５時までと、十勝歯科医師会会員による十勝歯科保健センターでの診療体制、午前９時から午後４時までが休日急患取り扱い病院として機能しております。 ９月24日開催された厚生委員会に提出された資料によると、一般医療機関の一部時間外診療２院をもってしても、内科、小児科においては、平日は午前８時から午前８時30分までの30分間。土曜日は、午後６時から午後７時までの１時間と、午前８時から午前８時30分までの30分間。休日は、午後５時から午後７時までの２時間と、午前８時から午前９時までの１時間。外科においては、平日は、午後５時30分から翌朝の午前９時まで15時間30分。土曜日は、午後０時30分から翌朝の午前９時までの20時間30分。休日は、午後５時から翌朝の午前９時までの16時間が診療を受けられない空白時間帯となっております。 ２次医療については、厚生病院、協会病院、第一病院の協力を得て運営がなされていますが、土曜日の正午から午前１時の１時間が同じく空白時間帯となっております。 ３次医療については、厚生病院の救命救急センターが24時間体制でその役割を担っております。しかしながら、昨年度の救命救急センター来院患者総数は１万4,823名で、１次医療対象者が１万1,710名と、何と79％を占めております。とりわけ小児科の１次医療対象者は4,529名で、全体の30％を占めている状況にあります。 本来的な救命救急センターの役割を果たし得るのか、危惧を感じざるを得ません。お考えをお聞かせください。 夜間急病センター受診者数のこの10年間の推移を見ますと、平成６年度6,568名、１夜平均17.9名をピークに年々減少傾向を示し、平成14年度は4,444名、１夜平均12.2名と、ここ10年間で最低の数値を示しております。 経営状況についても、平成14年度決算と15年度予算を比較すると、運営費は１億2,082万5,000円で、15年予算は391万8,000円の増となっております。中でも、その中で職員費が8,451万から1,485万6,000円増の9,936万6,000円となっております。対し診療収入は、3,640万5,000円から735万7,000円増の4,376万2,000円となっております。 平成10年度以降、夜間急病センター受診者数は年々減少し続けているのにもかかわらず、平成15年度予算では735万7,000円の診療収入増を見込んでいることは理解に苦しみます。御見解があればお聞かせください。 今議会で帯広市立病院の廃院に伴う条例改正とそれに伴う予算が提案される予定となっております。 平成10年３月議会において、現市立病院の老朽化、狭隘化の解消と、２次医療圏における医科体制改善を図ると同時に、夜間における診療空白時間帯解消を目指した、365日24時間市民が安心できる診療体制確立のために、多科目診療の196床の新市立病院の建築費が議決されました。当時の計画では、新市立病院は、他の民間病院と連携し、365日24時間市民に安心できる診療体制を、夜間急病センターを廃止して担うこととなっておりました。 ４月の市長選において、新市立病院の凍結・見直しを公約に掲げた砂川市長の誕生により、新市立病院の建設はもとより診療空白時間帯解消、とりわけ外科部門における市民の不安解消について、何ら具体的な施策が示されないまま、今日に至りました。365日24時間市民が安心して診療を受けられる体制を砂川市長は、この５年半放置してきたと断言せざるを得ません。 今回の市立病院廃院の理由として、医師確保の困難性、多額の欠損金を生じ、公的病院として公共性と経済性を両立させた医療サービスを提供できる状況にないと判断。一方では、市内の医療環境は、民間医療機関によりますと、提供体制の充実や高度・専門医療の整備などが図られている状況を総合的に勘案したとしております。５年前と比較して診療空白時間帯が改善されましたか。 市立病院廃院後、民間診療所による医療機能を保持することと、小規模多機能ケアを誘致し、市民の福祉サービスの向上に努めてまいりたいと考えておられるようでありますが、帯広市夜間急病センターの今後の取り扱いや診療空白時間帯、科目の解消をどのように考えておられるか、お聞かせください。 次に、国と地方の税財政の
三位一体改革についてお伺いいたします。 政府は小泉首相の指示で、2006年度までに補助金４兆円を削減・廃止し、所得税など基幹税を中心に税源移譲を検討しておりますが、11月26日の朝日新聞の報道で政府内の検討資料が明らかになりました。 その内容は、補助金のうち義務教育費国庫負担金３兆円──2001年度決算額──を全額廃止すると仮定し、それに伴って国税の所得税を３兆円減税し、地方税の住民税を同額増税する税源移譲を想定いたしました。住民税率は全国一律に設定しました。 その結果、税源移譲額が補助金削減額を上回ったのは東京、大阪、神奈川、愛知など首都圏、近畿圏、中京圏の10都府県のみで、東京都のケースでは約4,800億円の税源移譲に対し補助金削減額は2,000億円にとどまり、差額の2,800億円を義務教育費以外に活用できるようになります。 一方、その他の37道県では移譲額が削減額を下回りました。北海道は約1,600億円の削減に対し移譲額は1,000億円程度であり、大半の県で年間100億円から300億円の財源不足が生じると試算されました。 基幹税である所得税、住民税は、納税者の所得水準に応じて累進税率を設定しているため、国から地方に税源移譲を実施すると、配分は、納税者の人口が多く、所得水準の高い大都市に集中いたします。財務省は、他の基幹税の消費税や法人税を税源移譲しても同じような税収偏在が生じるとしております。所得税から住民税への税源移譲をすれば、37道県が財源不足になるとした政府の試算は、基本税を税源移譲するだけでは自治体間の財政格差は拡大するという現実を浮き彫りにし、今後の調整も難航することが予測されます。この件に関して市長の見解をお聞かせください。 義務教育費国庫負担制度に焦点を紋りお伺いいたします。 ５月７日、地方分権改革推進会議は、事務事業の見直しを重点的に推進する項目をまとめたことはさきに述べましたが、義務教育費国庫負担制度にかかわって、以下の項目が定められました。１つ、義務教育費国庫負担制度、対象経費の見直し、定額・交付金化、全額一般財源化、事務・栄養職員の一般財源化等。２つ、教員給与の一律優遇の見直し。３つ、学級編制基準の設定権限等の県から市への移譲。 さらに、６月25日明らかになった骨太の方針第３弾に、義務教育費国庫負担制度、教員給与の一律優遇の見直しについて。地方分権を推進し、義務教育に関する地方の自由度を大幅に高めるため、平成14年12月の総務、財務、文部科学省の３大臣合意及び国と地方に係る経済財政運営と構造改革に関する基本方針で示された工程に従い、引き続き義務教育費国庫負担制度導入等の見直し・検討を着実に推進し、必要な措置を講ずるとして５項目が掲げられました。 文部科学省は９月１日、事務次官会議の中で、義務教育費国庫負担については、総額裁量制による定額化を図る方針で、財務省、総務省と調整を図ることを表明いたしました。総額裁量制について文科省は、給与、諸手当や多様な教員配置について地方の自由度を高め、教職員の給与の２分の１を国庫負担、標準定数法よる教職員を確保、人員確保による教員給与水準維持という現行の負担水準を維持し、国の責任により引き続き義務教育費の水準を確保するものであるとしています。 しかしながら、地方制度調査会・財政制度等審議会が、存続する国庫補助・負担金については交付金化、統合補助金化を行い、種々の義務づけを廃止、縮減すべきことを打ち出していること。また、財務省、総務省が交付金化を強く求めていること。官邸サイドにもこうした考えがあることから、文科省の思惑どおりとなるかについては全く予断が許せません。 このような状況の中で、財政権限拡大をもくろむ首長による地方への税源移譲と国庫負担金の廃止、縮減の動きが顕著になってまいりました。 北海道の高橋はるみ知事は９月25日、国が進める
三位一体改革をめぐり、「
国庫補助金・負担金の廃止について」とする提言を取りまとめ、今後実施予定の国への
三位一体改革に関する提言に盛り込むとともに、全国知事会へ報告することを明らかにしました。 その内容は、地方分権を推進する観点から、将来的な視点を持って国の役割を限定的にとらえ、国庫補助・負担金として継続するべき以外は、原則として国庫補助・負担金を廃止し、一般財源化を求めるとしています。北海道の2003年度予算に計上されたすべての
国庫補助金・負担金は4,757億円であり、そのうち約4,232億円を国庫補助・負担金を廃止し、一般財源化とすべきものとしております。この中には義務、公立養護学校教育費国庫負担金約1,431億円が含まれております。 北海道議会においては、８月１日、一般財源化は新しい地方財政に対し、さらに負担を増大させるにとどまらず、義務教育の円滑な推進に重大な影響を及ぼすことが憂慮されることから、国において現行義務教育費国庫負担制度の根幹を堅持されるよう強く要望するとした「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を全会一致で可決しております。 また、１月の北教組の教育予算要求においても、道教委は、義務教育費国庫負担制度の堅持について、今後とも国に対して要望してまいりたいとの回答をしております。今回の道の提言は、これまで制度を堅持するとした姿勢をほごにし、道議会決議を無視した暴挙と指摘せざるを得ません。この件に関し教育長のお考えをお聞かせください。 最後に、道立高等学校通学区域改善案についてお伺いいたします。 通学区域の問題については、長年民主教育を進める帯広市民会議を初め、教職員団体である北教組十勝支部、帯広支部、道高教組十勝支部の皆さんが改善を求め、意見を出し続けてまいりました。 十勝管内における通学区の編せんは、小学区制から大学区制へ、大学区の弊害を改善した中学区制導入の際にも、十勝管内は道内唯一の大学区制と同様の十勝管内１学区制として実施されておりました。そしてようやく現行の十勝第１学区から４学区となったのであります。 しかし、前述の関係団体の皆さんは、十勝における小学区制の導入を強く求めてまいりました。すべてに実施不可能であれば、都市部における総合選抜制の実施を求めていたのでありますが、一度も実現したことがなく今日に至っております。 道高教組十勝支部発行の「地域高校政策2003」の巻頭に次のように記述されております。「高教組十勝支部は、1990年より毎年地域高校政策を発表してきました。その中で、当該年度の高校入学者の実態の調査から、毎年帯広市を中心として、おびただしい数の流出入があることが明らかになりました」。 そして、十勝学区の現状を次のように分析しております。十勝第１学区──帯広、音更、芽室、幕別、士幌、上士幌。公立高等学校６校、私立高校４校。十勝全体の生徒の約80％を占め、流出入の根幹をなしている。中学卒行者数2,997人、帯広が1,826人。高校進学者数2,938人、進学率98％、帯広は1,826人で進学率は97.3％。第１学区内の中学校から第１学区の高校へ進学した者は2,505名で85.3％。同じく、帯広市内の中学校から第１学区内の高校へ進学した者は1,593名で87.2％。市内の中学校から市内の高校へ進学した者は1,309人で71.6％。市内中学校から市内公立全日制高校に進学したのは1,047名で57.3％。特に、帯広周辺の高校では、地元入学者より帯広市出身者が多数を占める現状もあります。芽室高校では、160人のうち99名、61.9％。幕別、161人のうち94人で58％となっております。 帯広を中心として多くの生徒が遠距離通学を強いられている実態。この最大の原因は、帯広、音更、芽室、幕別それぞれにおいて高校進学者数に見合った受け皿がないこと。学校間格差が固定され、そのあおりで周辺から帯広への流入が余儀なくされているということであります。そして、稲葉議員も指摘したように、このような状況が続けば、来年度はさらにその学区外からの転入が多くなるということが予測されております。 このような状況も踏まえ、帯広市教委として、本年度中にも決定されようとしている道立高等学校通学区域改善案についてどのように対処されようとしているのか、御見解を伺いたいと思います。 以上で２回目の質問を終えます。
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鈴木孝昌議長 藤川治助役。
◎藤川治助役
三位一体改革に関する税源移譲についてお答えをいたします。 税源移譲につきましては、さまざまな報道があり、所得税、消費税などの基幹税による税源移譲だけではなく、たばこ税による暫定的な税源移譲も有力視されているようでございます。 仮に、所得税や消費税などの基幹税による税源移譲が行われた場合には、大都市圏と地方との財政格差が拡大する弊害がありますが、基本的には、税収が安定的で税源の偏在性が少ないものを対象に税源移譲されることが理想であり、税収の安定性を考慮すれば、減少傾向にあるたばこ税ではなく、基幹税を中心に税源移譲が行われるべきであると考えております。 しかし、基幹税である所得税や消費税などを対象に税源移譲を行った場合には、税源の偏在性や地域間の財政力格差が生じるため、地方交付税制度における財源調整機能の充実が検討されるべきと考えております。 また、中・長期的には税源の偏在性が少ない、新しい地方税体系を構築する必要が高まってくるものと認識してございます。 以上でございます。
○
鈴木孝昌議長 伊藤研也
保健福祉部長。
◎伊藤研也
保健福祉部長 夜間における市民の医療不安についてでございますが、夜間診療のシステムの上では医療の空白時間がございます。しかし、一般診療時間が終わった後、午後５時から７時までの独自診療時間の設定医療機関や、午後７時から９時までの在宅当番医、その後９時からの夜間急病センターへの診療へと連続された対応が実態としてなされており、空白時間はほぼ解消されていると認識をいたしております。 １次救急患者による帯広厚生病院救命救急センターの本来的な役割への影響についてでございますが、救命救急センターでは３次救急はもとより、１次、２次救急の医療スタッフを配置しております。３次救急に影響を与えていることはないというふうにお聞きをいたしております。 次に、夜間急病センターの15年度予算診療収入についてでありますが、夜間の全医療機関における救急患者総数が減少するというのは考えられず、むしろ増加するのが一般的というふうな傾向と思われております。このことから、夜間急病対策協会でも受診者数の増加を見込んだ予算となったというふうにお聞きをいたしております。 夜間急病センターの今後のあり方等についてでございますが、現在帯広医師会と市による救急医療体制検討小委員会で、夜間急病センターのあり方を含め、わかりやすく利用しやすい１次救急体制の整備について検討協議を進めており、市民の安心・安全の確保を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上であります。
○
鈴木孝昌議長 小西幸男教育長。
◎小西幸男教育長
三位一体改革にかかわります義務教育費の国庫負担制度につきましてお答えいたします。 御承知のとおり、義務教育費国庫負担制度につきましては、義務教育の根幹をなす制度でありますし、また義務教育費国庫負担金によりまして全国的な教育の機会均等と水準の維持がなされているものというふうに思っております。 しかしながら、御案内のとおり、政府の構造改革の方針によりまして、現在国において
三位一体改革の実現に向けて検討している最中でございます。 その中で、文部科学省は、総額の裁量制を提案をし、財務省、総務省など関係省庁と論議を繰り返し、調整を図っているところでございます。この調整の中で、特に文部科学省におきましては、教職員給与費の原則２分の１を国が責任を持って負担することを前提とした上で、各種の改革を提案していると伺っております。 このように
三位一体改革につきましては、まだまだ国におきましても方針決定までには紆余曲折のあるものと思っておりますので、その動向を十分重視してまいりたいというふうに考えております。
○
鈴木孝昌議長 本迫哲
学校教育部長。
◎本迫哲
学校教育部長 御質問中、道立高等学校通学区域の改善案についてお答えいたします。 十勝管内が現行の４学区から１学区となることによりまして、他の学区、町村の生徒にとりましては選択肢が拡大するという反面、市内の生徒にとりましては、管内全域から市内高等学校へ集中することが避けられないということが明らかでありますので、現在大変困難な状況ではございますけれども、市内の中卒者が地元の高等学校により多く進学することができるよう、所要の間口確保に向けた取り組みが重要であるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
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鈴木孝昌議長 18番高佐芳宏議員。
◆１８番（高佐芳宏議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。 ３回目の質問をさせていただきます。 帯広市夜間急病センターについてお伺いします。 １回目の御答弁で、帯広市夜間急病センターは築後25年を経て老朽化もあるが、必要な医療施設であると認識している。２回目の御答弁では、現在帯広医師会と市による救急医療体制検討小委員会で、夜間急病センターのあり方を含め、わかりやすく利用しやすい１次救急体制について検討協議を進めているとされました。 築後25年を経て老朽化している現状を克服するため、建てかえまで現施設を何年くらい使用可能とお考えか、お聞かせください。 現行での夜間における診療体制は、一般診療時間後の独自診療時間設定医療機関や、帯広市医師会の協力による在宅当番医、その後の夜間急病センターでの診療となっておりますが、さきに指摘しましたように空白時間帯があります。また、独自診療時間、任意に担われている部分も少なくありません。 12月４日の北海道新聞夕刊に、道社会貢献賞を受賞された、帯広市夜間急病対策協会副理事長の秋川惠二医師の記事が掲載されました。帯広市夜間急病センターの開設と運営への貢献が評価されての受賞であり、心から敬意を表する次第であります。 医師のコメントに、「これからも住民が求める救急医療にできるだけこたえなければと、気を引き締めました」とあります。また、現夜間急病センター開設の動機は、深夜から早朝までの診療空白時間帯を当番制でしのいできたが、体力、精神的にきついとの声の強まりがあったとされております。 帯広市医師会と市による救急医療体制小委員会で、夜間における市民の医療不安を完全解消する方途を一日も早く導き出されることを強く御要望申し上げます。 次に、国と地方の税財政の
三位一体改革についてお伺いいたします。 義務教育費国庫負担制度が地方分権を阻害しているかのごとく主張される方々がおられますが、これに対して私の意見を述べますので、御見解をお聞かせください。 地方分権とは、地方の判断で政策判断や実施事業の選択をより拡大することですが、教育条件がよりよくなることも選択できなければ意味がありません。例えば、学級定員規模について、現行の40人学級を維持する財源保障を前提とした上で、さらに40人以下学級編制も地方の判断で選択できるものでなければ、地方分権とは言えません。 現在、国の標準定数を上回る配置を県独自予算で行っているのが、全国で2002年度36件、約8,400人もあります。さらに、県独自に学級定員規模を下げているのは30県に上ります。こうした地方独自の施策は、子供たちが全国どこに住んでいても一定水準の教育が受けられるように、最低保障としての40人学級を担保するための財政的な基盤である義務教育費国庫負担制度があるからこそ可能なものなのです。義務教育費国庫負担制度があることによって、40人学級が確実に保障され、さらに40人以下学級も可能となるのです。財源が安定的に保障される義務教育費国庫負担制度がなければ、国の標準定数法を守ることが最終目標となってしまいかねません。現に、一般財源化されている高校は、約半数の県で標準定数法の配置を満たしておりません。全額、税源移譲等一般財源化されたとしても問題があると言わざるを得ません。何点か指摘しますので、御見解をお聞かせください。 1950年に一度義務教育費国庫負担制度が廃止され、地方財政平衡交付金制度となったことがあります。しかし、３年後の1953年に再び国庫負担制度に戻りました。これは各自治体で、国庫負担制度でなければ財源確保が十分になされず、義務教育の円滑な推進に支障を来したからであります。私たちはこの教訓に学ぶべきだと思います。 地方自治体の大多数は、３割自治と言われるように、地方交付税交付金で住民サービスの水準を保っている実態です。教育にその財源をかけるか否かは首長の裁量となります。仮に財源をかけたくても、多くの県では財政の硬直化がさらに進むことから、義務教育費を削減せざるを得なくなることが予測されます。40人学級を維持するため、本来県が負担すべき人件費を市町村に肩がわりさせることも十分想定されます。 以上述べたように、居住地や自治体の財政事情によって、義務教育の推進に著しい格差があってはなりません。憲法26条は、「すべて国民はひとしく教育を受ける権利を有する。義務教育は無償とする」と定めています。こうした憲法上の要請から、義務教育の全国水準や機会均等を担保するために、義務教育費国庫負担制度があり、必要不可欠なものです。欧米諸国の多くは教育の推進に、国として財政負担を行っておりますし、日本の義務教育費国庫負担制度は高く評価されています。 本市議会においても、６月議会で意見書の採択が議決されております。いま一度、義務教育費国庫負担制度に対する御見解をお聞かせください。 最後に、道立高等学校通学区域改善案についてお伺いいたします。 １回目、２回目の質問で市教委の御答弁は、広大な十勝に１学区制はなじめないこと、通学区域改善案どおり、十勝管内が現行の４学区から１学区になることにより、市内の高等学校への集中が避けられないことは明白であるとしております。この点では私との意見の違いはありません。であれば、道教委に対し、帯広市の子供や保護者の願いを伝える行動をより強く展開すべきではないでしょうか。 これまでの道教委に対する要望や陳情の実態があれば、お聞かせください。 また、市内の中卒者が地元の高校により多く進むことができるように、所要の間口確保に向けた取り組みが重要とされておりますが、現在市内の高校は、柏葉は８間口、三条も８間口、緑陽が５間口となっております。 道教委の示す適正規模は８間口であります。緑陽に３間口増の可能性がありますが、そのような取り組みを目指すと理解してよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 さきにも述べましたが、高校全入を目指した関係団体は、間口の増減、通学区域のみならず、入学者選抜についても要望を申し上げ続けてきました。１つには、年々入学者選抜方法が複雑になり、受験生の負担は過酷なものとなってきております。高等学校制発足時の４原則──男女共学、小学区制、総合制、無選抜。これまで一度も実施されたことのない無選抜を、少子化の進行する今日、実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、私学への大幅助成を求めてまいりました。のみならず、私学通学生への授業料直接助成、入学時への助成も要望してまいりました。 来年度予算編成に当たり、高橋はるみ北海道知事は、道の財政難を理由に私学の助成の大幅削減を明らかにしております。道内の私学各校は、知事案では到底私学経営は成り立たず、授業料等の値上げを検討せざるを得ないと、困惑の状況に立ち至っております。 帯広市においても、従来私学助成として教材費の補助を行っておりますが、来年度予算の中で削減することのないよう強く要望いたします。 従来、市教委は「十五の春を泣かせないために努力をする」と答弁されてまいりました。通学区拡大がされそうな今こそ、最善を尽くしていただくことを強く願い、私の質問を終わります。
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鈴木孝昌議長 伊藤研也
保健福祉部長。
◎伊藤研也
保健福祉部長 夜間急病センターについてお答えいたします。 現施設の使用可能年数についてのお尋ねでございました。 あの施設は躯体そのものの構造が鉄筋コンクリートでありますことから、耐用年数には至っておりません。しかし、待合室や診療室など内部の老朽化や機能面などでの改善が必要になってくると考えておりますことから、施設の状況を十分勘案して見きわめてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上であります。
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鈴木孝昌議長 小西幸男教育長。
◎小西幸男教育長 義務教育費国庫負担制度につきましてお答えいたします。 御承知のとおり、義務教育費国庫負担制度の中では、日本全体が同じように充実した教育を受けるための標準として、40人学級が保障されております。 義務教育費国庫負担金の改革の中で、文部科学省の主張する総額裁量制においては、地方における自由度を拡大することを目的として、少人数学級の配置などを都道府県にゆだねようとしております。 しかし、その実現にかかる費用が、お話しのとおり、都道府県、ひいては市町村に転嫁されることはあってはならないことというふうに考えております。 いずれにいたしましても、義務教育費国庫負担制度の精神であります義務教育費無償の原則にのっとり、教育の機会均等と水準の維持向上を図ることを前提とした改革であることが重要であろうかというふうに認識をしております。
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鈴木孝昌議長 本迫哲
学校教育部長。
◎本迫哲
学校教育部長 御質問中、道立高等学校通学区域改善案についてお答えいたします。 改善案が示されました９月以降の取り組みにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、帯広市高等学校間口対策協議会を開催いたしまして、ＰＴＡ連合会及び中学校長会と地元意見の協議を行いまして、改善案についての意見を聞く会に臨みましたのを初め、北海道教育委員会連絡協議会を通しまして、私ども市教委の意見を述べてきているところでございます。 次に、間口の確保と入学者の選抜方式についてお話がございました。 議員お話しの８間口を適正規模と位置づけしております「公立高等学校配置の基本方針と見通し」、これは平成12年度に策定されたものでございまして、現在の学区制の中でその位置づけをされているものでございます。 私どもといたしましては、現在論議中の通学区域改善案は間口調整と連動した対応が必要というふうに考えております。 このたびの通学区域の改善案において、入学者の選抜方式の改善案もあわせて示されておりますが、間口規模並びにその選抜方法等につきましては、今後改めて種々検討、論議が必要な課題ではないかというふうにとらえているところでございます。 以上でございます。
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鈴木孝昌議長 以上で高佐芳宏議員の発言は終了いたしました。 暫時休憩します。 午後０時19分休憩 ──────── 午後１時31分再開
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鈴木孝昌議長 再開いたします。 次に、安田正雄議員に発言を許します。 29番安田正雄議員、登壇願います。 〔29番安田正雄議員・登壇・拍手〕
◆２９番（安田正雄議員） 通告に従いまして、市長の政治姿勢について２点にわたり質問をいたしますので、簡潔明瞭な答弁をいただきますよう冒頭申し上げておきたいと思います。 なお、重複する部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。 １つは、市民と約束をした公約と説明責任等についてであります。２つは、新年度予算編成と
まちづくりについてであります。 最初に、公約と説明責任等についてお尋ねをいたします。 平成10年４月に市長に就任してから早くも５年８カ月を経過しようとしておりますけれども、今日までのあなたの進めてきた市民との約束した公約、政策の実現はどのようになっているのでしょうか。市長の政治姿勢の根幹に触れることもありますので、お尋ねをしておきたいと思います。 まず、市長選挙に臨むに当たって、多くの市民に対し、あなたはリーフレットを初めとして選挙公報や法定ビラ等の文書を発行するわけでありますけれども、今日まであなたはその責任について一切口にせず、検証する立場にないと開き直っているわけであります。 私は、後援会を初め、あなたを支えていただける方だけではなくて、有権者に対しても責任逃れをするということではなくて、政治家・砂川敏文として襟を正すことが必要と考えておりますけれども、いま一度検証する立場についての見解を求めるものであります。 さて、先月実施されました衆議院選挙は２つの特徴があったと思います。１つは政権選挙であり、もう一つはマニフェスト──政権政策を前面に掲げた政策選挙であり、日本の国政選挙では初めてと私は感想を持っているわけであります。市長自身は、２回の選挙対策本部長を務めていただいた方の勝利のために奔走したようでありますけれども、感想があればお聞きをいたしたいと思います。 平成10年４月に、あなたは１期目の公約として、７大重点政策を含め百数項目、昨年の２期目は、平成12年度からスタートした第五期総合計画に組み入れたとして七十数項目であるわけであります。項目数の達成度は高い数値となっておりますけれども、問題はその中身がどうであったかという評価にあるわけであります。１期目公約の継続として、とかち帯広空港の国際空港化、デイケアセンターの整備、ケアつき住宅建設、そして現在２期目で、年が明ければ折り返しを迎えることになるわけでありますが、公約は、今さら言うまでもなく、４年間で何を具体的に進めるとする、財源数値を含めて市民に示すものでなければならないと思っていますけども、市長の基本的考え方、認識、今後の方向性についてお尋ねをいたします。 また、公約を実現するためには、多くの市民の合意はもとより、議会での議決が必要になるわけであります。市長就任以来、７大重点政策の新市立病院建設、新図書館建設、大学設置などなど、今日まで数多くの議論がされてまいりましたが、現状を分析するとき、新図書館建設については、平成18年３月開院予定で工事に着手する運びになったものの、市立病院については、明年３月廃院条例が所管する厚生委員会で審議がされ、その結論は否決ということで、先日委員長から報告がありましたし、大学設置については、高等教育基金30億円の積み立ては終了していますけれども、どのような大学像を描くのか、今後の方向性が示されていない状況になっています。 なぜそのようになっているんでしょうか。あなたの
まちづくりに対する気概なさ、情熱・愛情不足、そしてリーダーシップのなさが露呈していると思っているのは、私だけでしょうか。事務方の並々ならぬ努力、おぜん立てをしていただくだけではなくて、市長みずから汗をかくという努力こそが、多くの市民や議会が一定の理解を示すことになるものと受けとめておりますけれども、この手続、手順、そして手段、手法のあり方に私は問題があると指摘せざるを得ませんが、いかがでしょうか。 市民の中には、国、北海道、そして市政に対して、雇用や年金、医療、福祉などなど、不安、悩み、不満も抱いておりますけども、これら多様化する要求、要望等について、ふれあいトーク、市長への手紙などなど、市民との接点はどのようになっているんでしょうか。開催目的と開催状況はどうか。その他の市民要望などはどのようにくみ上げておられるのか。また、市長はどのような要望が寄せられているのか、お尋ねをしておきます。 次に、新年度予算編成と
まちづくりについてお尋ねをいたします。 国は、平成16年度予算については、連日のように報道される
三位一体改革と称して、税財政の移譲が今なお不透明でありますけれども、地方交付税や
国庫補助金などの削減を進めようとしています。それでなくても地方財政は悪化の一途をたどり、自主財源の確保も大変厳しい状況の中で、介護保険など保健福祉や義務教育など、国が本来やるべき事業を地方に押しつけ、その上に財源すらも削減し、地方自治体に負担を強いるということは、口先では地方分権と叫んでおりますが、まさに地方切り捨てであり、私たちにとって到底認めるものにはなりません。 それでなくても、現に市長は、過般の新年度予算編成方針発表の際にも、長引くデフレ不況の影響や国の概算要求などを勘案すれば、市税や地方交付税などの基幹的収入が今年度の24億円に引き続き２年連続で歳入が大幅に減少し、26億円もの財源不足が生じるという説明をしているわけであります。 また、任意合併協議会に示されている本市の単独財政シミュレーションでは、推計期間の平成32年度まで、単年度収支約18億円から35億円台の赤字収支が続き、仮に基金残高──もちろん高等教育基金30億円も含まれております──で充当したとしても、平成18年度には底をつく結果となり、まさに危機的な局面を迎えると示されているわけであります。 そこで、お尋ねいたしますが、
まちづくり各種事業を推進していくためにも、裏打ちされた財源をどうするのかの方針、方向性がなければ絵にかいたものになってしまいます。９月定例議会での答弁では、11月には財政収支計画を提示するとしておりましたけれども、市町村任意合併協議会に示しているからそれでよいということではなくて、きちんとしたルールで行うべきと考えますが、なぜ提示されていないのか、その理由等について伺っておきます。 また、平成16年度予算編成作業は、例年ですと、今議会終了後に各部ヒアリングに入って、年明けから国の予算との調整、そして２月の上旬には市長査定となって、３月定例会に提案の運びになるわけでありますけども、市長の予算編成に対する基本的な考え方、認識についてお尋ねをしておきたいと思います。 あわせて、予算編成と大きくかかわりがあります第２次行財政改革と今後の
まちづくりの基本的考え方についてお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。
○
鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔
砂川敏文市長・登壇〕
◎
砂川敏文市長 安田議員の御質問中、公約についてお答えいたします。 私は市長に就任以来、市民本位の市政の実現を目指しまして、市民と行政がともに考え、協力しながら
まちづくりを進める市民協働を基本に、全力で市政執行に当たってまいりました。 公約は言うまでもありませんが、市民の皆さんにお約束をしたものでありまして、本市の
まちづくりの指針であります第五期総合計画とも整合がとれているものと思っています。 また、私といたしましては、常に公約の実現に対しまして、誠心誠意取り組んでいくことが私の責務である、そのように考えているところであります。 公約の具現化に向けましては、
社会経済状況や財政状況などを見きわめつつ、毎年度の予算編成等を通じて着実に進めてきているところでございます。 また、選挙公報につきましては、私の責任において選挙管理委員会に提出したものでありまして、法定ビラにつきましては、私の確認団体が作成したものでございます。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
○
鈴木孝昌議長 藤川治助役。
◎藤川治助役 まず、財政収支計画についてお答えをいたします。 財政収支計画につきましては、
三位一体改革の全容が６月に明らかにされる予定でございましたことから、その内容を踏まえて策定する考えでございました。しかし、６月27日に閣議決定されました経済財政運営等構造改革に関する基本方針2003、いわゆる骨太の方針第３弾で示された内容は、アウトラインが示されたにすぎず、具体的改革内容は不透明な状況にございます。 本市の収支計画を作成する上で、
三位一体改革のいき方によって大きな影響を受けることが確実でありますことから、改革の全容が明らかになった時点で試算することが適当であると判断し、策定が遅延しているものでございます。 次に、新年度予算編成についてお答え申し上げます。 平成16年度予算編成は、長引くデフレ不況の影響を受け、市税及び地方交付税などの基幹的歳入が軒並み大きく減収するものと見込んでおりますことから、今年度に引き続き大幅な財源不足となる厳しい財政環境にあります。加えて、先ほど答弁しておりますとおり、
三位一体改革の内容が不透明な状況の中での予算編成になってございます。 このような状況の中ではありますが、明年度の予算編成においても、これまでどおり市民福祉の向上を基本に、最小の経費で最大の効果を上げるべく取り組んでまいります。 特に、市民の視点と民間の経営感覚を意識し、前期最終年次に当たる第五期総合計画の推進と、今年度に引き続き地域経済の活性化と景気・雇用対策を柱とする重点３課題を中心に、限られた財源を重点的に配分すべく作業を進めております。 また、財源確保の観点から、行政のあらゆる部門について行財政改革を推し進めるとともに収納率の向上、収入未済等の解消に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。
◎梶敏企画部長 私の方から、初めに第２次行財政改革と今後の
まちづくりの基本的な考え方についてお答えさせていただきます。 国のその三位一体の改革につきまして、ただいま助役の方から御答弁させていただきましたとおり、現時点においてはその内容が必ずしもはっきりしておりませんことから、いましばらくはその動向を注視していく必要があると考えてございます。 本市におきましても厳しい財政環境にあるわけでございますが、第２次行財政改革につきましては、財政構造改革、効率的な行財政運営、それから協働の
まちづくり、この３つの視点を柱にいたしまして、今後６カ年間の方向を示す実施計画を現在３部共同で鋭意取りまとめているところでございます。 第五期総合計画の後期推進計画につきましては、国や道の政策や三位一体の改革等の動向を見定めつつ、第２次行財政改革の実施計画等と調整を図る中で、来年度中に策定し、計画の着実な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、市長とふれあいトークについてでございます。 広聴活動の一環といたしまして、市民の意見、要望等を幅広く、かつ的確に把握し、市政に反映させることにより信頼と協力関係を確立するということを目的といたしまして、市長が直接市民と対話する機会といたしまして開催いたしているものでございます。 開催状況につきましては、平成13年度は21団体、平成14年度は15団体、平成15年度は現在までに９団体となっており、連合町内会、あるいは単位町内会、福祉関係、婦人、高齢者のほか、外国人、留学生の団体など、幅広い分野から参加していただいております。 次に、市長とふれあいトークのほかに、市民からの要望や意見のくみ上げにつきましては、市民が直接要望書や陳情書を持参するケースや、市長への手紙として届けられるケース、それから市民からの電話やＥメールなどがございます。これらすべてについて市長は目を通しております。 また、本年４月から市のホームページによる「市政Ｑ＆Ａシステム」を稼働させておりまして、市民が直接要望や意見を寄せたり、事例を参考にすることができるように効率化に努めているところでございます。 以上でございます。
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鈴木孝昌議長 29番安田正雄議員。
◆２９番（安田正雄議員） ２回目の質問をさせていただきます。 最初に、選挙戦を通じての選挙公報、さらには、うそ八百の数字を並べた１期目の法定ビラ２号の検証なんでありますけれども、率直に申し上げて、答弁では、公報については、私の責任において選挙委員会に出したもの。法定ビラについては、私の確認団体が作成したもの。私はそういうものじゃなくて、今日までのあなた自身の、これは手続的な問題ではないんですね。私は、市民に対して明らかにしている公報だとか法定ビラですけども、その内容、中身について検証はどうだったかということを聞いているわけでありまして、これでは私は答弁になってない、そういうふうに思っています。はっきりしてほしいというふうに思います。これは今後も当然続くんでしょうけども、現段階においてあなた自身がしっかりと総括をして市民にお示しをするという姿勢が必要ではないかというふうに思っているわけであります。 公約についての考え方、お聞きをしました。あなたの認識はわかりました。問題は、市民と約束した公約というものも重みについてどう受けとめてるのか、感じてることが私はポイントになってくるんではないかというふうに思っています。さまざま百数項目にわたって、１期、２期含めてありますけども、公約の実現に向けた手法等に問題があるのじゃないかということで指摘してるのでありまして、公約づくり、これは現状の帯広の
まちづくりはどうなっているのか、この帯広の
まちづくりをどういうふうに方向性を示していくのか、そういう実現に至るまでの経過。もちろん、公約には短期間、あるいは短時間でできるものもありますし、また中・長期的に進めるものがあるというのは理解をしてますけども、しかし、要は長時間をかけるものであったとしても、市民や議会に対して、なぜこの公約は進んでいないのか。今こういう状況で進んでいないんだというように、具体的に示すという中間報告があってもいいんじゃないかと私は思ってます。 結論を出したのは私なんだと。もちろんあなた自身最高責任者でありますから当然ですけれども、しかし市民に対するそういう開き直りの姿勢であっては、私は市民を納得させる状況にはない。やっぱり市民の意見を十分聞くという謙虚さが私は必要ではないかと思っていますけれども、どうでしょうか。 そこで、以下、お尋ねをするわけであります。 １つは、あなたは平成10年４月の選挙で無所属で出られました。一党一派には偏しないですよ、市民党を標榜しておりまして、今日に至っているわけであります。現実はどうかと申し上げれば、あなたの言動や行動を見たときに、私だけかもしれませんけども、だれが見てもわかるように、政治スタンスは今日でも変わっていないことに疑問を感じているわけであります。何のために、だれのための市政を行うのか、所見を伺っておきたいというふうに思います。 ２つに、公約について、特に市立病院問題についてであります。 あなたの１期目の公約は、凍結・見直し、将来財政に禍根を残す、市民合意がない。そして昨年４月の２期目の公約は、現在地改築。こういうことで再選をしたわけです。しかし、どうでしょう。この９月10日に厚生委員会で廃院方針が明らかにされました。そして10月17日の本会議の最終日に条例提案。それも予算は伴わない提案がされて、委員会付託にされたわけであります。 先ほどもお話ししたとおり、厚生委員長からの報告がありますけども、私は公約に掲げて、今日まで時間とお金をかけて多額の税金をむだにする。言ってみれば、経営責任が問われているというふうに思いますし、今さら言うまでもないですけども、平成15年から５年８カ月にわたって公約した中身、それがはっきりしていないわけであります。どうして私はこういう公約を立てたんだとか、その根拠に乏しい。そういう状況になっておりまして、あなたは廃院をするんだという結論だけを覆い隠そうとしている。言ってみれば市民に対する説明責任はどこに行ったのか、はっきりしていただきたいというふうに思います。 市民の中には、市長は公約──私は市長に期待をして、現在地で改築してほしいという思いもあって投票したという人もいます。しかし、今日段階ではその公約もほごにする。市民への裏切り行為として今日を迎えているんではないかというふうに思っていますので、あなたの公約ほごに対する政治責任、具体的に市民に明らかにすべきと考えています。 市民の健康、命を守るために77年という長い年月をかけて取り組んできて、医師や医療スタッフ、その努力があなたの失策によって、失政によって廃院ということに追い込まれようとしているわけでありまして、財産を生かされるものであればいいわけでありますけども、しかし、現実はそうはなっていません。私は将来に禍根を残すと言わざるを得ません。 ３つに、ふれあいトーク等の関係についてでありますけども、答弁についてはわかりました。 実は、平成13年度からの「帯広のあらまし」から、実は開催状況、開催回数が記載されていません。項目数のみとなっているわけでありますけども、それはどういうことなのか。 私は数字的だけで物を言っているんではなくて、このふれあいトーク、手法を含めて変わったこともありますけども、市民の声に常に耳を傾ける。それを市政に反映するための機会として積極的に推進するというものでなければならないわけでありますけども、あなたが就任して、平成10年以降の回数、私の計算からすると、今日まで約100回。前市長の８年間、数字を見れば、多い年で52回、少なくても21回。計260回ほど、市長と語る会──名称違いますけども、市長と語る会が開催されてきたわけでありまして、こうやって比較すると、極めて少ないんじゃないかということを指摘せざるを得ないんですが、その理由などについてどのような視点で総括をしているのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。 このことについては、今後のこともありますので、ぜひ明快な答弁をしていただきたいというふうに思っています。 また、要望書の扱い、答弁がありました。数多くあるわけでありますけども、この扱いについても、それぞれの団体から出される──もちろん大事なことでありますけども、私はこうした出される要望書についても、費用対効果、どうなるか。この取り組みの、例えばこの要望に対しての期間は、どれくらいの期間で取り組まれていくのか。また、そのための財源はどうなっていくのか。そういうきめ細かく具体的に提示されるものでなければならないというふうに思っています。やってないとは言いませんけども、しかし、もっと中身に踏み込んだ形ですべきではないかというふうに思ってますので、これは意見として申し上げておきたいというふうに思います。 次に、新年度予算編成についてであります。 財政収支計画については、藤川助役の答弁についてはわかります。確かに、国の三位一体の骨太の方針第３弾を含めてありますけども、その状況についてはわかるわけであります。問題は、いつ議会含めてお示しをするのか。確かに11月は出したけども、こういう状況になってますということについてはわかったわけですけども、じゃあこのままずるずるということでなくて、いつ財政収支計画をお示しをするのか、その時期についてお聞きをしておきたいというふうに思っています。 それから、予算並びに第２次行財政改革の考え方について、あるいは認識についてお尋ねしていきたいと思います。 そこで、新年度予算の厳しい状況を聞くにつけ、市長は常々言っております五期総の着実な推進。先ほど答弁もありました。この推進を初めとして、市長が進めようとしている
まちづくりが本当に実現できるのかどうか、懸念されるわけでありますが、いかがでしょうか。 また、市長は屋内スピードスケート場設置をしたいということも言ってますけども、市政執行に必要な財源というものを今後どのように確保していこうとしているのか。税収の伸びが期待できないどころか、ここ数年の決算を見ても、40億円を超えるような収入未済額が発生しているわけであります。答弁にもございましたけども、収納率を確保するのさえ困難を来しているという状況ではないかというふうに思ってます。 国の来年度予算ですね、１兆円と言われてますけども、単純に計算すれば、帯広市の場合、約15億円弱ですか、こういうふうになるわけです、単純な計算。これは実際それぞれ地域的なこともあるし、さまざまな事情があるから何とも言えませんけど、そういう状況も含めて大変厳しいという状況になっているんではないかというふうに思っています。 また、そういう現状と同時に第２次行財政改革で、この先果たして財源不足を解消していくのか。行革によって市民生活に大きな変化、あるいはサービス向上に影響はないだろうかと、こういう市民の不安なんかもあるわけでありまして、そういう問題の山積している状況の中で、あなたはどのように進めていこうとしているのか。あわせて、現在、先ほど同僚の市原議員も質問をされておりますけども、現在取り組まれている事務事業の評価に対する考え方並びに評価概要と今後のスケジュール、どうなっているか伺っといて、２回目の質問を終わります。
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鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。
◎
砂川敏文市長 公約についてお答えいたします。 私は市民協働ということを基本に、市民にとって何が最もよいか、こういうことを
まちづくりの判断の基準といたしまして、市政の執行に当たってきたところであります。 これまで、
まちづくりの指針として第五期総合計画を策定しまして、また行政情報の公開、行財政改革の推進、あるいは環境共生都市づくり、男女共同参画社会づくり、ユニバーサルデザインによる
まちづくりなど、その着実な推進に取り組んできたところでございます。 市立病院につきましては、結果として公約を実現することができず、私としてまことに申しわけなく思っておりまして、責任を痛感しているところでございます。 私といたしましては、地域の医療機能の整備状況などを総合的に判断して最終的な決断をしたものでありまして、市民の皆さん、議会に対しまして十分な説明責任を果たしていく必要があると考えておりまして、現在その作業の最中であると思っております。 今後は、市町村合併論議や、あるいは第２次行財政改革など緊急重要課題への対応を初め、第五期総合計画の着実な推進など、全力で市政執行に当たってまいることが市民の皆さんの負託にこたえていくことになる、それが私の責務であると考えているところであります。
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鈴木孝昌議長 藤川治助役。
◎藤川治助役 財政収支計画の御質問でございますが、現在考えておりますのは、今年末に国の予算が定まってまいりますので、この国の予算編成の中で、やはり国の
三位一体改革の内容が明示されるだろうと。それらを受けまして年明けに着手し、２月ぐらいには皆さんにお示しできるんではないかというようなことを現在考えているところでございます。
○
鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。
◎梶敏企画部長 御質問中、総合計画についてお答えさせていただきます。 お話にありましたとおり、本市の財政環境というのは非常に厳しく、財政構造の抜本的な改革が急務となっておりまして、先ほど御答弁させていただきましたように、第２次行財政改革の実施計画を策定中ということでございます。 今後の第五期総合計画の施策、あるいは事業の推進におきましては、現在の行財政の状況からいたしますと、財源不足が懸念されております。 今後、国の動向等を見定めつつ策定する財政収支計画、あるいは第２次の行財政計画の実施計画等と一定の調整を図りながら、来年度中に後期推進計画を策定していくことといたしておりますけれども、計画推進にとりましては非常に厳しい環境であるというふうに認識しております。 したがいまして、後期の推進計画におきましては、選択と集中、そういった視点に重点を置きまして、限られた財源の中で優先度等を慎重に検討しつつ、市民ニーズへの対応と市民福祉の向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、現在の極めて厳しい行財政環境の中におきまして計画を推進するということは困難性を伴うことに間違いはございません。けれども、何とかその実現に向けて努めてまいる考え方でございます。 次に、市長とふれあいトークの関係についてお答えさせていただきます。 平成13年度の「帯広のあらまし」から、実施回数の記載をやめて項目数のみにした理由でございますが、これは実施回数よりも項目数の方が市民からの要望の状況をより的確にあらわすことができるだろうという考え方から変更いたしたものでございます。特に平成13年度版からは陳情、要望、市長への手紙などの項目数や全体に占める割合なども掲載したところでございます。 また、市長とのふれあいトークの実施回数についての御指摘ございましたが、実施回数では減少いたしておりますものの、市長に直接話ができる陳情、要望の件数まで含めますと、ほとんど変わらない状況となっております。 一方、要望等の項目数については減少の傾向にございます。この理由につきましては、社会経済環境の変化や市政の充足度合い、あるいは広聴手法の違いによる影響などが考えられておりますけれども、いずれにいたしましても、市長と市民の方々が直接対話をする大切な機会でありますことから、より有効な活用に努めてまいりたいと考えているところでございます。 こういった要望等にお答えする期間について決めというのはございませんけれども、おおむね２週間程度で回答させていただいているという状況でございます。 以上でございます。
○
鈴木孝昌議長 松山豊行財政改革推進事務局長。
◎
松山豊行財政改革推進事務局長 私は、
事務事業評価にかかわる御答弁をさせていただきたいと思います。
事務事業評価につきましては、さきにも御答弁させていただいてますけれども、
社会経済状況の厳しい変化、さらには厳しい財政状況を踏まえまして、効率的で質の高い行政の実現と成果重視の行政への転換、さらには行政における市民への説明責任の徹底や職員の仕事に対する意識改革等を目的に、これまでの仕事の進め方や事務事業の必要性、有効性、効果などについて点検することによりまして、より効果的事業への重点化や新たな需要への対応のための一つの手法として取り組みを行ってまいってきているところでございます。 今年度の実施状況といたしましては、264件の事業につきまして、部内における１次評価、全体の２次評価を実施してきたところでございます。 この概要といたしましては、事業を現状で継続するといったものが54件、さらには事業の効率性や達成度が低く、事業の進め方の改善が必要な事業が109件、事業の必要性や有効性が低く、事業規模や内容の見直しが必要な事業が64件、それから事業の廃止や縮小などを含め、抜本的な見直しが必要とした事業が37件となってございます。 これらの評価結果を受けて、平成16年度予算編成の中で、各部との協議を通じまして、具体的な取り扱い、見直し方策について最終的に整理していく考えでございます。 なお、
事務事業評価につきましては、今後平成17年までの３カ年で評価する計画でございます。 以上でございます。
○
鈴木孝昌議長 29番安田正雄議員。
◆２９番（安田正雄議員） 最後の質問とさせていただきます。 公約と説明責任等の関係であります。 くどくどと申し上げるつもりはございません。今、市民の中に声として、全道的にも、道内にもあるんですけれども、公約を守らなかったということで辞職並びにまた選挙というところもありますけども、やっぱり公約の重みということから考えれば、あなたの先ほどのずっと同僚議員にも答弁しておりますけれども、やっぱり責任のとり方──市民の中には、市長はやっばりやめるべきだと、公約守らなかったんだから、現実なんだから、やっぱり一回市民に信を問うということも選択肢の中にあってもいいんではないかという声も厳しくあるんですよ、市長ね。 ただ、答弁にも言われたように、すべて私の責任だと、公約守らなかったのは申しわけないと。責任は痛感してるんだと。あとは市民にゆだねるんだということを言ってますけれども、私は口先だけの、申しわけないということではなくて、あなたたちの気持ちというかな、愛情というか、そういうものを通じて市民に訴えて、そしてそういう市民の、全部が全部とは私言いませんけども、そういう声も強くありますので、いま一度市長の考え方をお聞きをしたい。 多分答弁の域は出ないんでしょうけども、やっぱり公約はたくさんあるから、１つや２つやらなくてもいいという、そんな問題じゃないですからね。やっぱり市民に約束したことはきちっとやるんだというふうな気概というかなかったら、これは市長、信頼なんて、口先で信頼しながら協働の
まちづくりを進めると言っても、なかなか市民は理解、あるいは納得できるものではないというふうに思ってますので、それについてお尋ねをしていきたいと思っています。 ふれあいトークの関係、回数含めてありました。 私は数字もありますけども、一番私が言いたいことは、市長は今日まで回数にして100回ぐらい。前市長は270回ぐらいなんですけども、私はやっぱり市長ねえ、要望や陳情を含めて庁内に来ていただけるとありますけどもね、僕はそこにあなた自身の姿勢が出てるなあと。市民と本当に接点持つためには、庁舎から出て、足を運んで話をするという、そういう外に出る姿勢が私は不足をしてるんじゃないかということなんですよ。そういう姿勢に私は問題あるんじゃないかということを指摘をしてるんですね。 あなたは官僚出身ということでありますけども、まさしく要求、要望は私どもの庁舎に来てやってくださいということで、言葉を言いかえれば官僚主義なんですよ。そのものなんですよ、あんた。そこは私はぜひとも庁舎から外へ出るんだという、そういう気概の中で取り組んでいただきたいと思いますし、あらましについても、確かに項目数はあるにしても、こういうことで回数含めてやってきたんだよという、そういう形も示すべきではないかと私は思ってますので、ぜひ御検討いただければというふうに思っています。 新年度予算編成と
まちづくりの関係であります。 税収の伸び悩み、少子・高齢社会。一方で帯広の人口も、先日の新聞記事によりますと、当時から比べると1,000名減っているということで出てましたけども、いずれにしても来年４月から御案内のとおり、五師団が旅団化されるということで、1,000名から1,200名減るというふうにも言われているわけであります。問題は、具体的にどのような財政確保をするかという、そういう方向性を示さなければならないというふうに思うんですよ。 市長ね、予算編成に当たってのあなたの会見の中では、収納率向上のためには云々とありますけども、その前段に、議会から指摘されるからやるんだというのは、字句を含めて僕は問題あるんじゃないかと。あなた自身のあれですからあれだけど。そうじゃなくて、みずから収納率を高めるために努力をするというんならわかるけど、議会側から指摘があるから、だから平成15年から対策本部を設置をしてこれやっているというふうに記載されてますけども、私はそういう視点がいけないんじゃないかというふうに思っていますので、見解があればちょっとお聞きをしておきたいというふうに思ってます。 問題は、これからのこともあるんですけども、小泉総理は行財政改革を推進するということで声高らかに言っています。その痛みというのは、国民や市民に痛みをわかってもらうということに、状況としてなっています。そこで、分担金や、あるいは負担金、使用料、あるいは手数料、これは受益者負担ということの原則に基づいて、市民負担を強いることになるんではないか、こういう不安を持っているわけです。たまたま具体的には出てませんけど、現在では、今厚生委員会で付託をされております来年10月からのごみの有料化。さらに、年次は明らかにしておりませんけれども、パークゴルフ場の使用料の有料化と、そういう問題なんかも検討されているという、昨年の12月ですか、議会での答弁もあったようですけれども、そういう市民に対して本当に手数料や使用料、本当にどうなっていくのか、こういう不安を持っている方も多いわけでありまして、その考え方についてどのように受けとめているのか、お尋ねをしていきたいというふうに思っております。 さらに、第２次行財政改革の関係でありますけれども、松山局長から、264件をランクづけをしているということで、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄそれぞれ数値が示されました。具体的に何項目廃止されていこうとしているのか。率直に申し上げて、庁内でのささやき、これはささやきでありますけれども、私のところに声として出てくるのは、市民交通傷害保険料、あるいは乳幼児シート貸付委託、心身障害者援護金、母子援護金などなど聞くわけです。財政部に言わせれば、Ａ、Ｂ、Ｃでランクはあるようですけども、Ｄの評価については廃止を前提にする基準になって──そういうふうにしたいと考えているようでありますけれども、それは行財政改革との整合性の問題、どのように進めようとしているのか。これらを含めて、市長は市民合意が、病院問題で当時市民合意がされてない。今回の廃院について市民合意、本当にされてるかというたら、私はされてないと思うんですけども、そういう市民合意ですね、どのような形で進めていこうとしているのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、庁内体制の問題ちょっと触れておきたいというふうに思います。大ざっぱになりますけども。 今、市長、外に向かってやってほしいという一方で話をしました。一方では、今職員の皆さんとお話しする機会もあるわけですけども、全部が全部とは私は言いません。しかし、その声が年々高くなってきている。それは何か。緊張感がなくなってきているんじゃないか、以前に比べて。こういうお話を聞きます。それは何か。 市長は、あなたを支える団体を含めてそうですけれども、議会を含めて数の力、このことがやっぱりあるのかなあと。私は与党、野党というそういうレベルの問題ではなくて、どういう
まちづくりを進めるかということからすれば、いいものはいい、悪いものは悪いという分別つけた対応というのは私は必要ではないかと。そのためには十分なやっぱり職員を含めて──議会もそうですけども──十分に意見交換、こういうものがされていかなければならないんじゃないかと。そうしなければ、立派な職員の能力、このことの発揮にもつながらない。そのことによって求心力も失われてくる。こういうことになるんではないかというふうに思ってますから、そういう意味でやっぱり職員の能力をさらに高めていく。できるだけそういう環境をつくり出していく。そのためには、あなた自身が先頭に立ってリーダーシップを発揮しない限り、物事を先送りにする、結論は先送り、こういうことであっては、やっぱり職員の士気も含めて高くならないというふうに考えてます。 これからの課題もそうですけれども、ぜひそんなことも含めて、庁内の中でそういう声があるということをぜひ受けとめていただいて、今後の執行に当たっていただきたいということを申し上げて、３回目の質問を終わります。
○
鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。
◎
砂川敏文市長 公約についてお答えいたします。 私といたしましては、市民から与えられた負託の重さをしっかりと受けとめまして、全力で、かつ誠心誠意市政の執行に当たっていくことをもちまして、首長としての責任を果たしてまいりたいと考えているところであります。 また、その政策の実施結果に関する最終的な評価につきましては、市民にゆだねなければならないものと考えているところでございます。
○
鈴木孝昌議長 藤川治助役。
◎藤川治助役 初めに、使用料、手数料の見直しについてお答えを申し上げます。 現在、第２次行財政改革の実施項目の一つとして、すべての使用料、手数料などについてコストの総点検の作業を進めているところでございます。 見直しに当たっては、単に料金を上げることだけではなく、行政サービスのコストというものを明確にし、施設を利用する人と利用しない人との負担の公平を確保する観点から、その利用者に費用負担を求めるという受益者負担の原則を基本に、市民の皆さんの御理解と御協力を得られるよう、適正な料金の設定に向けて作業を進めていきたいと考えているところでございます。 次に、少子・高齢社会に向けての財源確保のお話がございました。 お話しのとおり、今後本格的な少子・高齢化時代の到来に伴い、労働人口の減少などに伴う経済的影響や地域活力の低下などが懸念され、さらに高齢者の保健、福祉、医療、そして子供たちの健全育成など、新たな財政需要が想定されます。 これら社会経済情勢を踏まえ、財政基盤のより一層の強化が必要であることから、第２次行財政改革の着実な推進のもとで、総合計画との整合性を図りながら、積極的に財源の確保に努める考えでございます。 次に、収納対策の関係の御質問でございます。 御質問の中にありましたように、議会からの指摘によってという御質問でございましたが、私ども、ここ数年の収入未済、不納欠損の状況から、やはり相当な覚悟を決めてこういったものに取り組んでいかなきゃならないということで、実は緊急対策本部を設置させていただいてございます。そういった中で、市民の代表である議会の中でも大変厳しい御叱責、御指摘をいただいてございますので、そういった意味で私どもは議会からのみの指摘で対応してるということではなくて、我々自身がやはり大変な状況になっているという認識のもとに対策本部を設置してございます。そういった中の一つの要素として議会の御指摘を挙げさせていただいてございますので、それのみでの本部設置ということではございませんので、その辺については御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○
鈴木孝昌議長 松山豊行財政改革推進事務局長。
◎
松山豊行財政改革推進事務局長 私から予算編成と
事務事業評価との整合性につきましてお答えを申し上げたいと思います。 平成16年度の予算編成におきましては、原則として、これら評価結果を予算に反映することとしておりますが、今後改善ですとか、見直しが必要と評価された事業につきましては、評価結果を尊重しつつも、行政改革推進本部の専門部会と担当部課とのヒアリングを通じまして、具体的な取り扱いを決定していくこととなります。そういった意味では、もう一回、評価は評価として予算編成の中で議論をしていくというような格好になろうかと思います。 以上でございます。
○
鈴木孝昌議長 以上で安田正雄議員の発言は終了いたしました。 次に、大石清一議員に発言を許します。 16番大石清一議員、登壇願います。 〔16番大石清一議員・登壇・拍手〕
◆１６番（大石清一議員） ３日間にわたりまして行われてまいりました一般質問も、私が最後となりました。したがいまして、さきに質問をされた方々と重複する点があるかと思いますけれども、お許しをいただきながら、通告に従いまして質問をさせていただきます。 帯広市の子育て支援施策についてお伺いいたします。 このほど厚生労働省が発表した全国高齢者名簿、いわゆる長寿番付で、国内の100歳以上のお年寄りが初めて２万人を突破したことがわかりました。また、さきに内閣府が発表した2003年版高齢社会白書によれば、65歳以上の高齢者は2,363万人で、総人口に占める割合は18.5％。後期高齢者、いわゆる75歳以上の高齢者は初めて1,000万人を超えたとありました。そしてさらに、高齢化率は今後も上昇を続け、2015年には26％と、４人に１人が高齢者となり、2050年には35.7％、うち75歳以上は21.5％に達すると見込まれているとのことでありました。 まさに世界に類を見ない速さで、世界のどの国も経験したことのないような本格的な高齢社会に日本は突入しようとしております。 高齢者の方々が健康で長寿であられることは社会にとっても重要なことであり、大切なことでありますが、現在のような高齢社会を迎えた背景には、裏返せば、出生率の低下にあるわけであります。 厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所が、ほぼ５年おきに長期的な出生率を予測し、これに基づいて日本の将来の人口推計をまとめているそうでありますが、2002年１月末の人口推計によりますと、出生率は長期的には1.39人で安定するそうですが、人口維持に必要な2.08人には届かない現状を見たとき、日本の少子化対策、子育て支援策の重要性があると思います。まさに国の重要課題でありますが、それぞれの地域においてもまた重要な問題であると思いますが、いかがでしょうか。 国からの施策を待つばかりではなく、わがまちの未来を左右すると言っても過言ではない、大切な問題だと思います。一自治体といえども、みずからできることはあると思うのでありますが、いかがでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、具体的な子育て支援としまして何点かお伺いいたします。 その一つは、保育所に関してでありますが、帯広市における保育所の配置状況を確認させていただきます。その地域により定員より多く入所をしているところと、定員に満たないところなどがあるかと思いますが、それらの現状について御答弁をお願いします。 ２つ目として、さきの保育所と同様に学童の設置状況について御答弁をお願いいたします。 次に、直接的には子育て支援とは言えないかもしれませんが、近年は女性の自立からなのか、その理由はさまざまだと思いますが、離婚をする世帯が数多く見られるようになりました。いろいろなわけがあってのことと思いますので、私の立場では何とも言えませんけれども、母子家庭の方からの御相談をお受けすることが数多くあります。しかし、最近では、時々ではありますが、父子家庭の方からの御相談をお受けすることもございます。 そこで、お伺いいたしますが、行政として把握されている母子家庭の世帯数と父子家庭の世帯数の御答弁をお願いいたします。 また、具体的に、父子家庭の世帯に対する行政サービスがありましたら、あわせて御答弁をお願いいたします。 次に、障害者施策についてお伺いいたします。 一口に障害と言っても、その内容はさまざまであり、一人一人症状に違いがあり、さらには年齢によってもその違いがあります。したがって、さまざまな部署にわたる質問となると思います。その意味で、障害者福祉と言わず、あえて障害者施策とつけさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 障害を持った方々への施策についての質問は、これまでも機会あるごとにお伺いをしてまいりましたが、今までの課題や要望などについて、その後の進捗状況などもお伺いしながら進めたいと思います。 障害者基本法に位置づけされている障害者は、御承知のとおり、身体、知的、精神の各障害者を指します。2003年版障害者白書によると、全国で身体障害者、いわゆる肢体不自由、視覚障害、聴覚障害などの方は352万人で、65歳以上の高齢者が６割を占めるとのことであります。さらには、知的障害者と言われるダウン症候群、自閉症などの方は46万人、精神障害の方は204万人と推計されております。しかし、この中には高次脳機能障害とか、ＬＤ──これは学習障害、それからＡＤＨＤ──注意欠陥多動性障害でありますけれども、これらなどは現在対象となっていないのであります。しかしながら、障害者数は年々増加しており、国民のおよそ20人に１人が何らかの障害を抱えて暮らしている状況にあると言われております。 このような中、多くの障害を持つ人たちに対する取り組みが現在大きく変わろうとしております。国においては、障害者基本法の改正案の中に、その基本理念として、「何人も、障害者に対して、障害のために不当な差別をしてはならない」と、初めて差別禁止を盛り込み、差別禁止に関する国と自治体の責務を明確にし、国民にも協力を求めております。 また、本年４月から実施され、今後10年間の障害者施策の基本方針となる障害者基本計画では、施設に偏っていた障害者の生活の場を地域に移す方針を明示し、障害者が地域で普通に暮らせるノーマライゼーションの実現が期待されています。 さらには、保護から自立支援へと、このように施策が転換される中、私ども公明党が推進しました交通バリアフリー法や身体障害者補助犬法などが整備され、さらに障害者の資格取得を制限する欠落条項の見直しが進められるなど、障害者施策と人権保護は一歩ずつ前進してまいりましたが、帯広市における現状について、市長の障害者施策への考え方とあわせて御答弁をお願いいたします。 次に、障害者施策の具体的事項について何点かお伺いいたします。 １点目は、これまでも何回かお伺いいたしましたが、肢体不自由児の療育訓練施設についてであります。 北海道へ機会をとらえ働きかけるとのことでありましたが、その後の状況はどのようになっているのか、御答弁をお願いいたします。 ２点目は、障害児の保育所への受け入れ状況についてお伺いいたします。 親御さんからの御相談などでは、少なくて受け入れてもらえないとの声をお聞きいたしますけれども、何カ所で何人の子供さんを受け入れておられるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ３点目は、障害児の学童への受け入れ状況についてお伺いします。 これも保育所と同様に、何カ所で何人の子供さんを受け入れておられるのでしょうか、お答えください。 ４点目は、中学校における部活動などにおいて、障害を持った子供さんが入っておられるのでしょうか。その状況について御答弁をお願いいたします。 ５点目でありますが、障害者の経済的な自立を支える就労について、従業員56人以上の企業に義務づけられています法定雇用率、民間企業で1.8％と伺っておりますが、帯広市の現状について、また市役所の状況についてもあわせて御答弁をお願いしまして、１回目の質問を終わります。
○
鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔
砂川敏文市長・登壇〕
◎
砂川敏文市長 大石議員の御質問中、初めに子育て支援についてお答えいたします。 急速な少子化の進行は、高齢化の進行と相まちまして、人口構造にゆがみを生じさせ、今後の私たちの社会や生活に深刻な影響をもたらすものと懸念されております。 少子化は経済や教育、社会保障など社会のさまざまな仕組みと深くかかわっておりますことから、国全体で取り組むべき重要な課題であると考えております。 今後の国全体の発展はもとより、活力ある
地域社会づくりを進めますためにも、安心して子供を産み育てることができる社会環境づくりが重要であります。 こうしたことから国、自治体、事業者、そして国民がそれぞれの立場と役割を認識しながらこの問題にしっかりと取り組んでいくことが求められているところでございます。 帯広市におきましては、第五期総合計画や児童育成計画に基づきまして、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを目指しまして、子育て支援の施策を推進しているところでありますが、今後ともこの問題の重要性を認識しまして、市町村、自治体の役割を十分に踏まえながら、諸計画に基づいて、将来を担う子供たちの健全育成に向けた環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、障害者施策についてお答えいたします。 私は、だれもが支障を感じることなく暮らすことができるユニバーサルデザインの考え方に基づきまして
まちづくりを進めております。中でも障害者の方々に対しましては、ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念をもとにいたしまして、生きがいを持ち、笑顔で安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指すことを施策の柱としているところであります。 本市の障害者施策は、平成12年度に策定いたしました帯広市障害者計画に基づきまして、正しい障害者観の定着を初めとする６項目の基本方向をもとにしまして、これまでノーマライゼーション推進地区の拡大、共同作業所の整備、総合相談窓口の充実、精神障害者グループホームへの補助などの具体的な施策を実施してまいりました。 現在までのところ、計画はおおむね順調に推移してきておりますが、今後とも引き続き障害者計画に基づきながら、着実に施策の推進に努めてまいりたいと考えているところであります。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
○
鈴木孝昌議長 伊藤研也
保健福祉部長。
◎伊藤研也
保健福祉部長 子育て支援施策についてお答えをいたします。 本市で重点的に進めております子育て支援策につきましては、本年度市内で３カ所目となります地域子育て支援センターを設置したほか、各支援センターや専門機関との連携調整を図るため、児童家庭課に子育て支援主幹という専門職を配置いたしました。 さらに、保育所が子育て相談の日常的な場として活用していただけますよう、これまで総合福祉センターのみの実施でございました保育士、保健師の育児相談と、親子遊びの場を地域版として７保育所で展開をいたしております。 また、保育所の地域開放や異世代交流を積極的に進めてきているところでございます。 保育所の設置状況につきましては、就学前児童人口の約26％程度の受け入れをしており、全体としてはおおむね需要を満たしていると判断をいたしております。しかし、西地区と東地区は、就学前児童人口のうち、保育所入所児童数が23％台と、他地区に比較をし低くなっております。また、東地区は、就学前人口が減少傾向にあるほか、幼稚園もあることから、定員対比でも若干余裕がございますが、西地区は、各保育所とも定員比で100％を超え、地域バランスを欠いているのが現状でございます。 このような状況の中、通勤途中の保育所等を紹介するなどして、入所希望のお子さんはおおむねすべて入所いただいておりますが、年度途中からの入所希望につきましては、保育所の受け入れ体制の調整などから若干待っていただくこともございます。全体といたしましては、希望の保育所にこだわらなければ入所できる状況にございます。 次に、児童保育センターにつきましては、各小学校下に１カ所ずつ設置しており、各所50名から80名の定員となっております。このうち、緑ヶ丘や稲田児童保育センターは毎年度入所希望者が多く、４月の時点で待機していただかざるを得ない児童がいる状況でございますが、年度途中には少年団加入等により退所児童が相次ぎ、入所が可能となっております。 母子・父子家庭の状況のお尋ねがございました。 15年３月末現在で、母子家庭は2,534世帯、父子家庭は299世帯となっております。父子家庭への行政サービスは、母子家庭への経済的支援が中心となっている現状から、現在市単独で父子家庭のみを対象とした施策は実施しておりません。母子家庭とともに児童手当のほか、市単独事業では、児童が小・中学校に入学する際の準備金としての児童援護金の支給をいたしております。 続きまして、障害者・児施策についてお答えをいたします。 肢体不自由児の療育訓練施設につきましては、肢体不自由児の療育訓練は障害児施策の基本となるものであり、本市におきましても、関係機関や関係施設等の連携を取りながらその推進に努めているところでございます。 道立の肢体不自由児総合療育センターの分院設置につきましては、これまでもいろんな方面から複数回働きかけを行っている状況にありますが、大変厳しい実態にあるというふうに認識をいたしております。 次に、障害児の保育所での受け入れ状況につきましては、障害児保育はすべての保育所で実施しており、今年度は全26認可保育所に80名のお子さんが通所いたしております。 障害児の受け入れに当たりましては、児童の安全確保の観点や他の支援策との関連性などを判断するため、児童相談所や保健所、専門機関で構成する障害児保育実施委員会を開催いたしまして、入所の可否を判断いたしております。 保育所自体は障害児の専門的受け入れ機関ではないため、児童の安全確保が困難な場合や医療行為を伴う場合は受け入れを断念せざるを得ない場合もございます。また、近年の保育所入所児童の増加といったことから、年度途中から入所希望につきましては、一時お待ちいただいたり、場合によっては保護者の方が要望する保育内容に十分こたえられない場合もございますが、障害児枠が少ないといったことでお断りした事例はございません。 児童保育センターでの障害者の受け入れにつきましても、すべてのセンターで可能ではございますが、今年度は11所23名の入所希望があり、すべての児童を受け入れております。 児童保育センターへの入所に当たっても、保育所と同様、専門家の御意見を伺う障害児保育実施委員会を開催をいたしております。 以上でございます。
○
鈴木孝昌議長 敷本澄雄
商工観光部長。
◎敷本澄雄
商工観光部長 御質問中、障害者の民間企業における雇用率についてお答えいたします。 障害者の雇用につきましては、身体障害者の雇用に関する法律という法におきまして、障害者がその能力に適した職業につくと。その促進を図る目的から法定雇用率を定めているものでございます。 御質問の民間企業の雇用状況でございますけれども、これは集計、公表されている直近のものが平成10年６月１日のものでありますんで御了承いただきたいと思いますけれども、
ハローワーク帯広管内で、対象企業144社中、法定雇用率1.8％を満たしているのは47.9％となっております。 私からは以上でございます。
○
鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。
◎河合正廣総務部長 同じく市役所におけます障害者の雇用率の御質問ございました。 本年６月現在でお答えをさせていただきますけれども、市役所におけます法定雇用率2.1％に対しまして、現在2.4％と、このような率になってございます。 以上でございます。
○
鈴木孝昌議長 杉森繁樹
学校教育部指導参事。
◎杉森繁樹
学校教育部指導参事 御質問中、中学校の部活動などにおける障害を持った生徒の加盟の実態についてお答えをいたします。 現在の部活動や同好会の活動は、生徒の自主性に基づいて行われているのが現状でございます。その中で、障害を持った生徒の加盟の状況は、情緒障害を持つ生徒が４名、知的障害、言語障害を持つ生徒がそれぞれ１名ずつの加盟となっております。数年前には肢体不自由の生徒が卓球部に所属した事例もございました。 なお、18年前から障害児を対象とした帯広市独自の中体連の大会が毎年開催されておりまして、陸上競技などの種目で取り組まれております。 以上でございます。
○
鈴木孝昌議長 16番大石清一議員。
◆１６番（大石清一議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。 質問が多岐にわたっておりましたので、お許しをいただきたいというふうに思います。 それでは、続きまして２問目に入らせていただきます。 まず、子育て支援施策でございますが、帯広市の支援施策の
取り組み状況についてはわかりました。具体的には、各支援センターや専門機関との連携調整のための専任主管の配置をしたとか、そしてその支援センターも市内で３カ所目の設置をしたとか、また保健師、保育士さんの育児相談なども総合福祉センターのみならず、７カ所の保育所で実施しているということですけれども、実はこの総合福祉センター以外の７カ所で行われています育児相談と親子遊びというのは、大変親御さんの方からも好評でございまして、大変喜ばれているというふうにお聞きしております。 そこで、今後この実施箇所拡大の予定はどのようになっているのか、具体的に設置予定がございましたならば、御答弁をお願いしたいというふうに思います。 次に、保育所の設置状況についてでありますが、現状はわかりました。まちの歴史とともに新しい宅地造成などによりまして人の移動が起こりますので、それに伴って保育所や学校などの児童数に変化が見られることはわかりましたけれども、鉄南ですとか、東地区と比較しまして、これは私いただいた資料なんですが、西帯広地区が保育所の定数に対しての入所率が余りにも高いというふうに感じました。保育所によっては本当に定員に対して113％とか、112％のところもありまして、これは親御さんの希望が多いということで頑張って入れていただいているということはわかるんですけれども、やはり子供にとっての健全な保育環境をつくるということのためにも何らかの対処が必要ではないかと思いますけれども、御所見をお願いいたします。 次に、学童についてでありますが、待機児童が出るところはあるが、年度途中に少年団などの加入により退所児童が出て、入所が可能になるということですので、これについては今後もきめ細かな対応をお願いしておきたいというふうに思います。 ここで提案でありますけれども、本年６月に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003、先ほどの御答弁の中にも出てましたけれども、いわゆる骨太の方針第３弾で、就学前の教育、保育を一体としてとらえた、一貫した総合施設の設置というのを、2006年度までに検討することを明記して、その一環として厚生労働省と文部科学省が創設する総合施設の検討案が今月の３日に明らかになったわけでありますが、その中で新しい施設は就学前の全児童に加えて、いわゆる小学生の放課後の活動や、また子供を抱える父母らを対象としたサービスを実施するというふうにありました。 このことからも、学童などのようにいわゆるただ集めるということだけではなくて、子供たちが自由に集い、遊び、学べる施設が必要ではないでしょうか。学童のように狭いところではなくて、放課後の学校などの活用により、定員を気にすることなく、伸び伸びと子供たちが学年を超えて、さらは地域の方々とも交流できるようなことができないのでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次に、母子家庭、父子家庭についてでございます。 15年３月末で、母子家庭が2,534世帯、父子家庭が299世帯と、さまざまな理由はあるかと思いますけれども、大変多いのに驚いております。 それはともかくとしまして、ここでお伺いしたいわけでありますが、父子家庭のみを対象とした市単独の行政サービスはないということでした。ただあるのは母子家庭と同様に、児童手当と市単独事業の小・中学校入学時における児童援護金だけということでありましたけれども、これ以前に実は父子家庭の息子さんを持つお母さんの方から御相淡を受けたことがありました。母子家庭も本当に大変かもしれないけれども、父子家庭だって実は大変なんだと。私もそのお話を聞いたときに、そのとおりではないかなあというふうに感じました。母親がいないということにおける子供さんの寂しさ、それから悲しみ、それは本当にはかりしれないものがあると思います。また、経済的にも決して楽ではないというふうにおっしゃっておられました。 確かに、個々の状況によって違うかもしれませんけれども、だからこそ実情に合わせた支援策が私は必要ではないかというふうに思います。母子家庭ならいいけれども、父子家庭だから受けられないと。例えばこの医療補助などがそうですけれども、行政サービスに差があるということは、子供に対して私はこれは不公平だというふうに思いますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。 あわせて、市として何か支援策をお考えでしたら、御答弁をお願いいたします。 次に、障害者施策についてお伺いいたします。 市の現状と市長の障害者施策への考え方はわかりました。そこで、新たにお伺いしたいわけでありますが、これは学校教育部の方になるかと思いますが、就学指導についてであります。障害児の就学指導はどのように行われ、親御さんにはどのような形で知らされるのでしょうか。確認の意味で御答弁をお願いいたします。 次に、肢体不自由児の療育訓練施設でありますが、御答弁では、何回か働きかけているが、厳しい状況とのことですが、それで終わりなんでしょうか。道が当てにならないので、それはそのまんまなんでしょうか。帯広市にいる障害を持った多くの子供さんたちが、そして親御さんたちが待ってるんです。求めています。一緒にはならないとは思いますけれども、屋内スピードスケート場、私もこれは必要だというふうに思っております。その一人でありますけれども、これは道がだめだと言ってきたら、地元提案型にするんだといって新たな提案をしようとしてるじゃないですか。じゃあ何でこの肢体不自由児の療育訓練施設ではそれができないんでしょうか。御答弁をお願いしたいというふうに思います。 保育所への障害児の受け入れ状況はわかりました。さまざまな条件があって、児童の状況によって判断しなければならないということもよくわかります。しかし、障害児を持つ親御さんからは、なかなか受け入れてもらえないんですとの声をお聞きします。枠が少ないことでお断りしたことがないということでしたけれども、それはさまざまな施設整備の受け入れ体制というんですかね、受け入れ機能ができていないということではないんでしょうか。枠ということではなくて、施設の問題で最初から受け入れられないということではないんでしょうか。御答弁をお願いいたします。 障害者基本法の政府案に、「差別をしてはならない」という言葉が盛り込まれております。できる限りの対応をお願いしたいというふうに思っております。 次に、児童保育センターですが、これは現状についてはわかりまして、11カ所23名の入所希望に対して、すべての児童を受け入れておられるということですので、これについては今後も十分な対応をお願いしたいというふうに思います。 それと、学校教育部の障害を持った子供さんの中学における部活動についての現状は、わかりました。これは幾ら生徒の自主性を重んじるといいましても、余りにもこれは私はちょっと少ないと思います。私はどうしてもここに入れないような状況があるんではないかというふうに感じてなりません。 実際に、知的障害の子供さんを持っているお母さんの方から、本当に受け入れてもらえないのが現実なんですという言葉を私は聞いております。本当にそれこそ指導の先生が、そのような経験が本当に少ないということなのか、またどう指導したらよいのかということがわからないのか。本当に僕はそういったところが現実なのではないかなというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。 最後に、障害者の方の自立についてであります。 自立のための雇用、深刻な問題であります。対象企業が144社中、法定雇用率を満たしているのは47.9％、半分にも満たない状況です。本当に残念だと思います。確かに、今は雇用環境そのものが厳しい時代ではあります。その点は理解をいたしますけれども、これは行政として、この法定雇用率1.8％を満たす企業の拡大をやっていくことが大事だと思うんですけれども、どのような施策をとっておられるのか。 また、市役所においては法定雇用率2.1％が2.4％と上回っているということですけれども、これで終わりなんでしょうか。市として、もし目標値等があれば御答弁をお願いしまして、２回目の質問とさせていただきます。
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鈴木孝昌議長 伊藤研也
保健福祉部長。
◎伊藤研也
保健福祉部長 初めに、子育て支援施策についてお答えをさせていただきます。 保育所での育児相談、親子遊び場の提供についてでございますけれども、最終的にはすべての保育所で実施をしたいというふうに考えているところでございます。来年度は、現在３カ所から５カ所ふやす方向で、各保育所と調整を進めているところでございます。 次に、保育所の環境整備についてでございますが、現在、次世代育成支援対策法に基づきます市町村行動計画策定に当たり、ニーズ調査と並行いたしまして、地区ごとの児童の人口推計作業を進めております。各保育所の老朽化の状況とあわせまして、行動計画の中で建てかえ方向等を明確にしていきたいというふうに考えております。 次に、御提案のございました学童保育、学校を活用しての集いの場づくりにはどうかというお話がございました。これにつきましては、一時的な利用や高学年の利用、さらには異世代の交流の場となる可能性を秘めておりまして、この辺は教育委員会とも協議しつつ検討してまいりたいというふうに思います。 それから、父子家庭の支援策につきましては、昨年11月に、母子及び寡婦福祉法が改正をされまして、父子家庭を含めた支援を展開する法整備がなされたところでございます。改正された法では、父子家庭の居宅等における日常生活の支援が盛り込まれております。 本市といたしましても、地域ニーズを踏まえつつ、母子・父子家庭の区別のない支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、障害者・児の施策についてお答えをいたします。 道立肢体不自由児総合療育センターの分院設置につきましては、先ほどお話を申し上げましたように、大変厳しい状況にございますけれども、今後も引き続い設置の働きかけを行ってまいりたいと考えております。 なお、道立の分院の機能にかわるものではございませんけれども、本年３月に策定した（仮称）保健福祉センターの基本構想において、肢体不自由児の機能訓練の整備充実を考えているところでございます。 次に、保育所における障害児の受け入れについてでございますけれども、保育所施設のうち、特に公立保育所は昭和40年代から50年代前半に設置したものが多くて、バリアフリーの構造になっておりません。しかし、入所の希望があった際には可能な限り整備をし、受け入れをしていく考えでございます。 今年度も、１保育所にスロープ等を整備し利用をいただいておりますが、他の施設につきましても可能な限りの対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
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鈴木孝昌議長 敷本澄雄
商工観光部長。
◎敷本澄雄
商工観光部長 障害者の雇用支援についてお答えいたします。 お話にございましたように、現在雇用を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。本年度、私どもは雇用対策の一環から、本市の独自事業として雇用創出緊急奨励金制度を設けまして、非自発的失業者や高卒未就職者にあわせまして、障害者を雇用した事業主に助成をしてきております。 この制度の現在までの利用状況ですけれども、障害者では、８件の雇用計画につきまして助成の要件を満たすものとして受理通知書を交付しております。必ずしも大きい数字ではございませんけれども、障害者の雇用確保と雇用率の向上につきましてその一助になっているんではないかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
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鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。
◎河合正廣総務部長 市役所におけます障害者雇用、目標値を設定してはどうかという御質問でございます。 私ども、特に目標値を設定するという考えは、現在のところ持ってございませんけれども、当然市役所ということで法定雇用率を上回ると。これは当然のことでございますけれども、法の精神からしますと、やはり市内企業の先導的な役割も果たしていかなければならないと、こんなふうにも考えてございます。できる限りの上乗せを図っていきたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
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鈴木孝昌議長 本迫哲
学校教育部長。
◎本迫哲
学校教育部長 御質問中、障害児の就学指導の進め方についてお答えいたします。 障害を持ちます児童・生徒の就学先を勧奨するに当たりまして、まず初めに、保育所、幼稚園、小・中学校等の各施設におきまして、教育判断を必要とする対象者の生活状況調査などをまず行います。その後、医学診断、心理判断、教育の専門的知識を有します就学指導委員会の委員による障害・発育状況の観察、保護者との面談などの教育相談を行い、その後委員による総合判断会議において対象児童の個々の望ましい就学先を決定し、最終的には文書により保護者へ通知を行っているものでございます。 なお、その通知文書には、保護者の了解を得た後、入学の手続を行うこと、さらに判断結果への相談を希望される方は教育委員会の方に連絡をいただくことを付記して送付をいたしているところであります。 以上でございます。
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鈴木孝昌議長 杉森繁樹
学校教育部指導参事。
◎杉森繁樹
学校教育部指導参事 御質問中、障害を持った生徒の部活動についてお答えをいたします。 部活動の入部までの手続は、まず特殊学級に在籍している生徒も含めまして、全校児童に各部の活動紹介を行いながら希望調査書を配布し、見学や体験も認めた上、最終的には保護者の承認により入部届を提出してもらう仕組みとなっております。 ここ数年、障害を持った生徒が見学などを行った後、最終的に希望を取り下げたという事例が数件ございましたが、いずれも生徒や保護者の判断によるものと聞いております。 結果的に、現在障害を持つ生徒の加盟が低い背景には、通学時間の関係から部活動に参加できる条件が整わない場合や、安全面などから考えて、保護者がそのように判断する場合が多いと考えられます。 現在、市内の中学校で障害を持って活動している生徒に対しましては、休日の練習について保護者との連携を特に密に行ったり、練習内容に新たなメニューを取り入れるなどの配慮がなされております。 今後も、障害を持つ生徒が障害の程度に応じて部活動に参加できる状況を広げるための努力を続けてまいりたいと思っております。 以上でございます。
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鈴木孝昌議長 16番大石清一議員。
◆１６番（大石清一議員） ありがとうございました。 それでは、３回目の質問をさせていただきますが、今回は私、子育て支援策と障害者施策ということで伺ってまいりました。この３問目は、この両方のかき根を取っ払った形で──取り払ったという言い方はおかしいんですけれども、あわせた形で質問と要望をさせていただきたいと思います。といいますのは、障害児といえども、やはり子育て支援と同じでございますので、その意味で共通の視点での質問をさせていただきます。 まず、保育所に関することでございますが、適正配置に関して行動計画の中でとのことでございますので、これについてはこれからのことと思いますので、先ほど言いました地区ごとの、地域ごとの状況をしっかりと判断しながら、その建てかえの方向性なり、整備の方向性をきちっと定めながら進めていただきたいというふうに思います。できましたならば、そのときに、その時点から障害を持った子供さんにも対応可能な施設の設置をお願いしたいというふうに思います。 また、育児相談、親子遊びの場、これについても今後計画を持ってということですので、年次計画を持って、地域格差のないように、不公平感のないような対応を強く求めておきたいと思います。 次に、肢体不自由児の療育訓練施設に関してでございますが、道はなかなか難しいということの中で、本年３月に策定をした──仮称ではあるけれども、保健福祉センター基本構想の中に、その肢体不自由児の機能訓練の一部を補てんするようなそういう整備の充実を図っていきたいということでございました。 これはぜひともお願いしたいと思います。親御さんたちは本当に大変な思いをしながら、旭川や、本当に札幌に通っています。今この帯広の地にいてお医者さんに診ていただくというのは、本当に３カ月に１回しか、この巡回診療来ていただけてないんですよ。本当にここの部分における親御さんの不安というようなことを考えたときに、子供は本当に成長が早いです。そういったときには、本当にその不安を考えたときには、また身体的、経済的な負担を考えたときに、一日も早くこの帯広の地に、仮称の保健福祉センター構想でありますけれども、この中にぜひとも盛り込んでいただきたい。実現に向けていただきたいというふうに思っております。これから推進計画とか実施計画を立てていくということと思いますので、この実現に向けましては、本当に心からお願いを申し上げたいと思います。 次に、学童に関連してでございますが、健常者も障害児もともに集い、遊び、交流する場、これは絶対に必要であります。厚生労働省はもちろん、文部科学省も協力をして動き始めてるわけですから。これは検討するだけでいいんですかね。私は文部科学省等で出している条件というのはまだわかりませんけれども、国の総合施設というのを考えてもいいんではないかというふうに思います。厚生労働省は、来年の６月をめどに、財源問題も含めて具体的な計画をまとめるというふうに言ってます。市として、しっかりと手を挙げて取り組むべきではないかと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 次に、父子家庭への支援策についてでございますけれども、これは法改正も行われたことですので、早急に母子家庭と区別のない支援策をお願いしたいと思います。 例えば、全国的にはもう始まってるんですよね、実際。千葉県の野田市、これは父子家庭等支援手当ということで出ております。これは父子家庭に対して。当然所得制限はありますけれども、全額支給の場合は、子供１人に対して、児童１人目は４万2,370円、児童２人目の場合は5,000円加算、３人目以上になると１人につき3,000円加算、こういう形で制度ができてます。それから、滋賀県の大津市、ここのホームページによりますと、全国で６番目にできたんだそうですけれども、ことしの７月１日から受け付けを開始したということ。ここでも父子家庭の手当を支給している。それから、栃木県の鹿沼市、ここでも先ほどの千葉県野田市と同様な金額が父子家庭に対して支払われている。出ています。 さらには、ほかのところもそうでしたけれども、御両親がいなくて、おじいちゃん、おばあちゃんに育てられている子供さん、こういったところに対しても、今までは年金をもらってるから児童手当が出なかったんですね。こういったところにも、今、今回の制度の見直しの中でそういう補助をするところが出てきてます。 ですから、これはぜひとも帯広市においても早急にしていただきたいと思うんですけれども、めどとして、いつごろまでに整備を考えているのか、御答弁をお願いしたいと思います。 次に、学校教育部の関係でありますが、部活の現状については理解をいたしました。しかし、現実に親御さんの方から、受け付けてもらえてないと、なかなか受け入れてもらえないんですという言葉を聞いてます。ですから、しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。 それと、就学指導の現状でありますけれども、今御答弁の中で、これは聞いてるだけではもっともらしい話でありますけれども、文書をいただきました。本当に事務的というか、余りにもこれは冷たいんじゃないかと思いますね。これ保護者の方にとってはほとんどわからないと思うんですけど。帯広市教育委員会、教育長小西幸男ってね。教育長の名前で行くわけです。親御さんにとっては、教育長と話をしたわけではなくて、直接の現場の担当者の方とお話をした中で、その結果、これが帯広市就学指導委員会では慎重に検討を行った結果、何々さんは情緒学級に入学して教育を受けられることが適切であると判断し、教育委員会に報告がありましたので通知をいたしますと。で、保護者の御了解を得てから入学の手続を行いますので、何年何月何日までに下記へ電話などで御連絡をくださいと。なお、この判断結果に御相談、御希望される方は下記まで御連絡ください。これ大学や高校の合格通知じゃないんですよ。親御さんから聞いてるのは、この紙切れ１枚でずうっと通知されて、理由がわからないというんですね。これ見ていただいて、これ理由書いてません。さまざまな諸情勢を判断してそう決まりましたと。これでは僕は余りにも冷たいんではないかなあというふうに思います。 この根底の中は、選別をするという意識があるんではないかというふうに、私は感じられてなりません。本当に理由がわからないとか、自分たちの声が届いてないんですという声を聞かされるんですね。このたった１枚の文書で通知をするというのは、余りにも心がないと思います。 実際に、役所では、現在──直接的には今現在障害が出ているわけではありませんけれども、例えばフェニルケトン尿症という子供さん。それから、時には自分を傷つけてしまうこともあるという、プラダウィリ症候群という子供さん、今いらっしゃるんですよ、帯広に。このフェニルケトン尿症なんていうのは全道で３人しかいないんですよ。帯広にたった１人いらっしゃる。この実態すらもどこまで把握してるか、僕は疑問なんですね。その子供たちもきちっと就学相談受けてるんですよ。心の通った対応を私はすべきと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。 それから、障害者も健常者も教育現場にあっては、私は可能な限り、ともに学ぶべきだと思っている一人であります。したがって、保育所においても、学童においても同様であります。そのことによってお互いに優しさや感謝の心やいたわりの心など、子供たちにとって大事なことだと私は思うのです。ただ、大人たちだけの都合で分けているという感じがしてなりません。場所が狭い、けがしたら困る。それは見る側の人が足りないかもしれません。場所が狭いかもしれません。それらの設備は必要かもしれませんけれども、私は子供たちのことを考えたならば、できる限りの手を打ってあげることが必要ではないかなというふうに思っております。 文部科学省が、障害児を特別な場所に分離して指導する特殊教育から、通常学級で一人一人のニーズに応じた支援を行う統合教育への方向へと転換する方針を示しました。まさに共生への試みは始まってるんですね。帯広市としてのこの動きに対する考え方と取り組みについて御答弁をお願いします。 最後に、障害児を持った親御さんにとって最大の問題は、自分の亡き後の子供の自立であります。そのためにも、雇用の問題というのは重要課題であります。市の奨励金制度の利用も、本年度たった８件。 きょうはこの程度にしておきますけれども、今後も機会をとらえて質問させていただきますけれども、ともかく障害者に対する本格的な雇用対策、確かに今、健常者における雇用対策も大変だと思いますけれども、そのときになってあわてても、これは間に合わないわけでありますから、少しでも地域の対象企業のそういった就業率が47.9％でなくて、せめて５割を超える、６割を超える、７割を超えるような施策をお願いしたいというふうに思います。このことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
鈴木孝昌議長 伊藤研也
保健福祉部長。
◎伊藤研也
保健福祉部長 初めに、学童の保育についてお答えをいたします。 時代の変化に伴いまして、学童保育に対するニーズは大きく変化をしており、御提案の学校施設を利用した活動など、全国的にもさまざまな取り組みがなされてきております。 本市におきましても、これまで進めてまいりました児童保育センター事業に一定の見直しが必要と考えており、現在実施しております市民ニーズの調査結果、あるいは御質問にございましたような国が検討を進めております幼稚園と保育所、学童が一体となった総合施設の推進状況もよく見きわめながら、次年度に策定を予定しております行動計画の中でそのあたりの方向性を示してまいりたいと考えております。 次に、父子家庭につきましては、御指摘の法改正の趣旨や子供の視点、それから男女共同参画社会の認識を踏まえた上で、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
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鈴木孝昌議長 本迫哲
学校教育部長。
◎本迫哲
学校教育部長 御質問中、初めにまず、就学指導の関係についてお答えいたします。 教育相談の結果、保護者への通知につきましては、お話にありましたように、共通の様式、書式をもってそれぞれ保護者の方に送付しているのが実態でございます。 障害の程度、あるいは状況は、お話にもありましたように、一人一人に違いがあり、この辺については十分な配慮がやはり必要であろうというふうに私ども考えております。 ただ、お話の中でありましたように、決して選別するというような意識を持っているわけではございませんで、やはりその児童・生徒に最も適切な教育を受けていただくための就学先を通知をさせていただいているということでございます。 今後でございますけれども、就学先の判断理由を個々の状況に応じた内容でそのすべてを文書表現であらわすということは、なかなか難しい面もございますけれども、御指摘の趣旨を踏まえまして、今後その通知内容等の見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、障害児教育に関してでありますけれども、障害児の就学支援の内容につきましては、車いすで通学する児童・生徒に介助員を配置するなど、これまでも市独自の支援も行っているところでございますけれども、現在北海道教育委員会におきまして、一人一人の教育的ニーズを踏まえ、適切な教育を行うとの国の方針に合わせまして、いわゆる特別支援教育のあり方について検討が行われております。 16年度には関係法令の改正を踏まえて、今後の特殊学校等のあり方が具体的に検討されるというふうに伺っておりますので、私どもといたしましては、その方向性を受けとめまして、本市の障害児教育の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
鈴木孝昌議長 以上で大石清一議員の発言は終了いたしました。 これをもちまして、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第125号から議案第133号までの９件につきましては、12人の委員をもって構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 なお、お諮りいたします。 ただいま設置いたしました議案審査特別委員会の委員に有城正憲議員、栗田律子議員、谷内利夫議員、渡辺和寛議員、佐々木勇一議員、
上野敏郎議員、大竹口武光議員、山本日出夫議員、鳥越進議員、
市原秀朗議員、村中庸晁議員、佐々木とし子議員、以上12名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 正・副委員長互選のため、暫時休憩します。 午後３時32分休憩 ──────── 午後３時42分再開
○
鈴木孝昌議長 再開いたします。 ただいまの休憩中に議案審査特別委員会が開催されまして、委員長に村中庸晁議員が、また副委員長に有城正憲議員がそれぞれ互選されておりますので、これを御報告いたします。 ここで委員長にごあいさつをお願いいたします。 村中庸晁議案審査特別委員長、登壇願います。 〔村中庸晁議案審査特別委員長・登壇〕
◆１９番（村中庸晁議員） 先ほど議案審査特別委員会が開催されまして、委員長に不肖私、村中が、副委員長に有城議員が互選をされました。 あした１日限りの日程でございますけれども、議員各位、さらには関係者の皆さんの御協力をいただきながら任を果たしていきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
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鈴木孝昌議長 日程第３、議案第138号平成15年度帯広市
一般会計補正予算（12号）外１件を一括して議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。
砂川敏文市長、登壇願います。 〔
砂川敏文市長・登壇〕
◎
砂川敏文市長 議案第138号平成15年度帯広市
一般会計補正予算（第12号）及び議案第139号平成15年度帯広市
病院事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。 本案は、市立病院を今年度末に廃止するため、予算を整理するものであります。 初めに、
病院事業会計補正予算のうち、収益的収支につきましては、入院及び外来患者数の減等による関連収入を減額するとともに職員給与及び診療に要する経費等の関連支出を減額するほか、収益的収支の赤字を補てんするために一般会計補助金を追加するものであります。 また、資本的収支につきましては、企業債の繰上償還に要する経費と、この財源として一般会計出資金を追加するものであります。 次に、
一般会計補正予算につきましては、病院職員の異動に伴う職員給与費を追加し、この財源として財政調整基金繰入金及び前年度繰越金を追加するものであります。 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○
鈴木孝昌議長 これから一括して大綱質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 別になければ、大綱質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第138号外１件につきましては、先ほど設置いたしました議案審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。
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鈴木孝昌議長 日程第４、議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に配付の議員派遣書のとおり、議員を派遣することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕